(目的)

第1条　この要綱は、地下水又は表流水を飲用水として使用する住民がその飲用水を浄化するために浄水器・浄水装置を購入及び設置に要する費用について、予算の範囲内において補助することにより、安全な飲用水を確保し、もって村民の健康保持の推進に資することを目的とする。

(補助対象浄水器・浄水装置)

第2条　この要綱において、補助金の交付の対象となる浄水器・浄水装置は、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表上欄に掲げる事項のうち、全てが同表下欄に掲げる基準に適合する水質に浄化する機器であり、かつ、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　この要綱によって補助金の交付を受けることができる者は、本村に居住する住民で一般家庭において飲用水を使用している個人であり、かつ、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、浄水器・浄水装置の購入及び設置に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の10分の8に相当する額とし、70万円を限度額とし、いずれか低い額とする。ただし、算出した補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、南山城村浄水器・浄水装置設置費補助金交付申請書(別記様式第1号)に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　村長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し補助金の交付の可否を決定し南山城村浄水器・浄水装置設置費補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　村長は、補助金交付の目的を達成するため、前条の規定により補助金の交付の決定をするときは、次に掲げる事項について条件を付することができる。

(変更等の承認申請)

第8条　前条の規定により、補助金の交付の決定の通知を受けた者が、内容の変更をしようとするときは、南山城村浄水器・浄水装置設置費補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　第6条の規定による決定又は前条第2項の規定による承認を受けた者は、浄水器・浄水装置を設置したときは、速やかに南山城村浄水器・浄水装置設置費補助金実績報告書(別記様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、南山城村浄水器・浄水装置設置費補助金確定通知書(別記様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、南山城村浄水器・浄水装置設置費補助金交付請求書(別記様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　村長は、前条の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに当該請求者に補助金を交付するものとする。

(補助金の取り消し)

第13条　村長は、交付決定を受けた者が詐欺その他不正の行為により補助金の交付の決定又は変更の承認を受けたと認められるときは、これを取り消す事ができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の交付を受けた者に対し、期限を定めて返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第15条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付により取得した財産等を、村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、返還し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び財産等の目的及び財産等の耐用年数を勘案して5年を経過した場合はこの限りでない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。