(趣旨)

第1条　村長は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立に資する農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付する事業を実施するものとし、交付に当たっては、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び京都府農業次世代人材投資事業実施要領(平成24年6月28日付け4担第300号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(村の手続等)

第2条　実施要綱別記2第7の2の(2)の通知は、青年等就農計画等承認通知書(様式第1号)による。

(交付対象者の手続)

第3条　前条第2項の通知を受けた者は、農業次世代人材投資資金交付請求書(様式第3号)により村長へ資金の交付を請求するものとする。

(報告の徴収、立入調査等への協力等)

第4条　交付対象者は、事業の適切な実施、事業効果の確認等を行うため、国、一般社団法人全国農業会議所、京都府、南山城村その他事業実施に係る関係機関(以下「事業関係機関」という。)が実施する報告の徴収、現地への立入調査等に協力しなければならない。

(交付対象者情報の共有)

第5条　村長は、交付状況の確認、重複や虚偽申請の防止のため、交付対象者及び交付終了者の同意を得て、一般社団法人全国農業会議所が運営、管理する青年就農給付金給付対象者データベース(以下「データベース」という。)に交付対象者の基本情報(氏名、生年月日、住所等の情報をいう。)、青年等就農計画等の内容、資金の交付状況、就農状況を登録し、事業関係機関と共有するものとする。

(個人情報の取扱い)

第6条　村長は、交付対象者及び交付終了者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適切に管理しなければならない。

(返還命令)

第7条　村長は交付対象者が実施要綱別記2第5の2の(4)による返還対象となった場合、返還命令書(様式第5号)により、返還を命ずることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。