2　村長は、当該部局に属する職員(以下「部局の職員」という。)が他の部局に属する職員(以下「他部局の職員」という。)からハラスメントを受けたとされる場合には、当該他部局の職員に係る長に対し、当該他部局の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他部局の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。

3　村長は、他の長から、他部局の職員が部局の職員からハラスメントを受けたとして、調査又は対応を行うよう求められた場合は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。

4　村長は、ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は次条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

3　職員を監督する地位にある職員(第6条第2項において「監督者」という。)は、良好な勤務環境を確保するため、セクシュアルハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止に努めるとともに、セクシュアルハラスメントに起因する問題が生じた場合又は妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントが行われた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

4　管理又は監督の地位にある職員は、パワーハラスメントの防止のため、良好な勤務環境を確保するよう努めるとともに、パワーハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員からなされた場合には、苦情相談に係る問題を解決するため、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　村長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　村長は、ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施するよう努めなければならない。この場合において、特に、新たに職員となった者にハラスメントに関する基本的な事項について理解させること、新たに監督者となった職員その他職責等を考慮して任命権者が定める職員にセクシュアルハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させること並びに昇任した職員にパワーハラスメントの防止等に関し昇任後の役職段階ごとに求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

2　相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。

3　職員は、相談員に対して苦情相談を行うほか、相楽東部広域連合公平委員会に対しても苦情相談を行うことができる。

4　事案の内容又は状況から判断し、必要と認めるときは、次条に規定する南山城村ハラスメント対策委員会にその処理を依頼するものとする。

2　委員会は、次の各号に掲げる職員をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、参事を充てる。

4　委員会は、ハラスメントに関する相談等のうち、前条第4項の規定により、その処理を依頼された事案について事実関係を調査するとともに、その対応措置を審議し、必要な指導及び助言を行うものとする。

5　委員会の庶務は、総務財政課において処理するものとする。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。