(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の定期接種の積極的勧奨の差し控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎてHPVワクチンに係る任意接種を受けた者について、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(償還払いの対象者)

第2条　対象者は、次の各号の全てに該当する者(償還払いと同種のものであると南山城村が認める措置による費用の助成を南山城村以外の市区町村から受けた者を除く。)とする。

(償還額の支給等)

第3条　南山城村は、第6条第2項の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、前条第1項第4号の実費(最大3回接種分)に相当する額を支給するものとする。

(償還払いの申請及び支給の方式)

第4条　償還払いを受けようとする者は、南山城村HPVワクチン任意接種費用償還払申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して南山城村長に申請しなければならない。ただし、償還払いを受けようとする者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、HPVワクチン任意接種費用償還払申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は、令和7年3月31日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　償還払いを受けようとする者から提出された書類等に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。

(支給方法)

第7条　償還払いは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(支給決定の取消及び返還)

第8条　償還払の支給決定をうけた申請者(以下「支給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該支給決定を取り消し、その償還を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　南山城村は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、南山城村HPVワクチン任意接種費用償還払申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、償還払いに係る事務の実施に必要な事項について南山城村長が別に定める。