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    所信表明・施政方針/行政報告など

    • 更新日:2022年3月4日
    • ID:2567

    所信表明・施政方針

    令和4年施政方針


       本村における令和4年度当初予算の編成は、次の施策方針と財政見通しに基づき行っております。


       歳入面においては、新型コロナウイルス感染症に係る経済活動の抑制による所得の減少が見込まれること、また当村では、引き続き宅地の評価額が下げ止まってないことから村税全体において減収が見込まれるため、令和3年度当初予算と比較してわずかな税収減が見込まれます。

       また、歳入の半分以上を占める地方交付税においては、企業の業績の回復等により地方交付税法に定められている法定率分の増加が見込まれることなどから、地方財政計画において3.5%の増額となっております。また、令和2年度の国勢調査数値の置き換えや児童・生徒数等の測定単位の数値が、毎年更新等が行われる中で、本年度に限っては、例年の当初予算計上額を大きく上回ることが想定されます。

       一方、歳出面においては、昨年度より基金の取り崩し額は減少したものの、多額の基金を取り崩す必要が生じている状況は変わっておらず、引き続き「事務事業の見直し」や「経常経費の削減」等を行って参ります。また、限られた人員で最大の効果を発揮するため、昨年4月に実施した庁内の機構改革が浸透し、効果が期待できるのは令和4年度以降となることから、さらに効率化を図ります。

      スピーディーな事務作業を心がけ、職員の仕事に対する満足度を高め、かつ、空いた時間を更なる住民対応に繋げることで住民満足が高まり、結果として村民の方々および職員の双方の満足度を高めながら『住民本位の村政』の実現を着実に進めていく所存です。

       令和4年度一般会計予算案では、予算総額は減額しつつ、後年度の財政運営の硬直化を避けるため、各種財政指数に注意しながらも、『今日の村を創る』および『明日の村を創る』、この二つを施策の柱におき、さまざまな課題に向き合い、すぐにでもできることはスピーディーに実現し、そして大きな予算や甚大な労力が必要なものは、着実に取組み、解決を図り、村づくりにあたって参りたいと考えております。

       当村の令和4年度当初予算、一般会計並びに特別会計を合わせた全会計の予算総額は、37億7,405万1千円で、昨年度と比較して1.9%の増、一般会計単独では、25億5,366万1千円で、対前年比1.2%の減となっております。


       施策の一つ目の柱である『今日の村を創る』では、『地域の要望の解決』として、環境対策として生活排水による水質汚濁を防止し、住民の生活環境の改善・促進を図るため、『月ヶ瀬ニュータウンの汚水処理事業費への一定の補助』を実施いたします。又、簡易水道の未給水地域の方々への、『個別の浄水器等の設置に対して一部補助』を実施し、住民の健康保持を推進したいと考えております。また、老朽化した『童仙房公民館の移転新築』を行い、地区集落活動の支援を行って参ります。

       次に『人にやさしい村政』としては、新しい交通体系として、令和元年度から実証実験を行い、昨年から本格運行を実施している『やまなみ交通 村タク』事業を実施しておりますが、村営バスからの移行により、経費の低減とサービスの向上、利便性を高めるとともに、通勤、通学、通院の足の確保と観光、買い物などの用途を増やし、エリア拡大を目指します。

       『道路整備などインフラの充実』に関しましては、防災・安全社会資本整備交付金事業を活用し、村道大河原東和束線、村道法ヶ平尾立石線の主要村道2路線の道路改良や拡幅、法面対策事業をはじめ、橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁の定期点検を行い、施設の長寿命化・通行の安全確保を図って参ります。

       笹瀬橋の架け替えをはじめ、府道の改良については、継続して京都府に要望して参ります。また、村道法ヶ平尾立石線の先の奈良市区間の整備についても、関係機関に、継続して要望して参ります。

      『子育て応援施策』としては、令和2年度から実施しております保育料の無償化と13歳未満の児童を対象としたインフルエンザ予防接種に対する助成、令和3年度から実施している、18才までの医療費実質無料化や新生児誕生に対する応援給付を継続させ、子育て世帯の支援を行って参ります。

       保育所については、認定こども園に改めることについての検討を行い、小保連携により就学前教育を充実させ、学力向上と保育の充実を目指します。

       『高齢者福祉施策』としては、介護保険の通所型サービスA事業を充実させるとともに、高齢者福祉サービスの充実に向け、民間事業者招致に取り組んで参りたいと考えております。また、地元の商店が少なくなり、移動が難しく買い物が困難な高齢者が増えている中、社会福祉協議会、商工会、道の駅等と協議しながら買い物難民の解消対策を講じて参ります。

       『農業産業関係』に関しましては、村特産物への投資支援を行い、国、京都府、村による取り組みの中で、課題解決を図って参ります。鳥獣被害対策につきましては、被害に適応した対策の検討実施を行います。また、企業誘致や関西文化学術研究都市等の企業とのコラボにより、斬新な感覚、手法により村の課題解決を図ります。

       『観光』に関しましては、観光資源のさらなる発掘と、住民参加による観光客の誘致を行うとともに、旅行業者との連携により、滞在型観光商品を開発し、誘客を図って参ります。


        二つ目の柱である『明日の村を創る』では、令和3年度に土地・建物の購入を行った月ヶ瀬口駅前について、整備するに当たってのコンセプトや提供するサービス、範囲等を検討し『月ヶ瀬口駅前整備計画』を策定いたします。

       また、『役場庁舎移転計画』でございますが、令和3年度に実施した耐震診断の現況調査を実施したところ、耐震性能を有していない可能性が高いという結果となったことから、新庁舎建設庁内検討委員会を立ち上げ、庁舎の新築移転を計画して参ります。

       財政面では、引き続き財政の健全化を図るため、税収のアップと、経常経費の抑制に努めます。

       当村の財政事情は、令和2年度決算時の健全化判断比率では、実質公債費比率が8.4%、将来負担比率が42.6%となっており、いずれも早期健全化基準(※)を大きく下回っておりますが、経常収支比率が96.6%と経常的経費の占める割合が高く、財政調整基金の取り崩しが続くなど、村の財政は少しずつ硬直化する厳しい状況にあります。

    (※早期健全化比率:実質公債費比率25%・将来負担比率350%)

       事業を進めるに当たっては、あらゆる国・府の制度を活用し、有利な交付金や補助金をはじめ、過疎および辺地対策事業債等の起債の活用により財源を確保し、より効率的な運営を行い、行財政改革にも積極的に取り組むとともに、併せて、国や府の指導・支援を仰ぎながら、議員の皆様方のご理解を得て、住民の皆さんと一体となって、複雑多様化する課題に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

       また、人材育成の観点から、職員の各種研修の受講によるスキルアップと、的確な事務作業によりマンパワーを上げ、住民サービスの向上と満足度のアップを目指すとともに、人権尊重の重要性を認識するため、人権学習を実施することにより、個人を尊重し、各種ハラスメントが無い、働きがいのある職場作りと人権尊重の社会実現に向け、継続して取り組んで参ります。


       以上、引き続き「住民本位の村政」の基本姿勢を貫きながら、村民の皆様一人ひとりが安心して未来に希望をもって暮らせることができるよう、皆様と力を合わせ取り組んでまいる所存でございます。


                                                                                    令和4年3月4日

                                                                                               南山城村長 平 沼 和 彦

    行政報告

    令和4年

    令和4年第1回定例会(3月議会)

    令和4年第2回定例会(6月議会)

    令和4年第3回定例会(9月議会)

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