(代表監査委員)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条の3第1項の代表監査委員は、知識経験を有するもののうちから選任される監査委員をあてる。

(職員の定数)

第2条　監査委員の事務を補助する職員の定数は、1人とする。

(監査)

第3条　監査委員は、監査を行うときは、その都度期日を定め、その期日の10日前までに監査の対象となる機関、その他のものに通知するものとする。ただし、臨時又は特に必要があるときは、この限りでない。

第4条　監査委員は、法第75条第1項の規定による監査の請求を受理し、又は法第98条第2項、法第199条第6項若しくは第7項、法第235条の2第2項、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項若しくは法第243条の2の8第3項(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)の規定による監査の要求を受けたときは、30日以内に監査を行わなければならない。ただし、特に止むを得ない理由があるときは、この限りでない。

(決算審査)

第5条　監査委員は、法第233条第2項及び法第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定による審査に係る意見を、審査に付された日から30日以内に村長に提出しなければならない。

(出納検査)

第6条　監査委員は、法第235条の2第1項の規定による毎月の検査日を定めて、これを出納機関に通知するものとする。

(公表)

第7条　監査に関する公表及び告示は、南山城村公告式条例(昭和32年南山城村条例第19号)の例による。

(その他)

第8条　この条例の定めるもののほか、必要な事項は、監査委員が定める。