2　期末手当の額は、それぞれその基準日(前項後段に規定するものにあっては、退職した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額、給料の月額に100分の25を乗じて得た額及び給料の月額に100分の10を乗じて得た額の合計額に100分の180を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の南山城村職員の給与に関する条例(昭和32年南山城村条例第16号)第19条第2項各号に掲げる在職期間に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の計算及び期末手当の支給制限、支給の一時差止めその他の支給方法に関しては、南山城村職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第4条第2項の適用については、同条の規定によりその例によることとされる南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第12号)による改正後の南山城村職員の給与に関する条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

3　平成14年4月に支給されるべき村長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

4　平成14年4月に支給されるべき助役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。

5　平成15年4月以降に支給されるべき特別職の給料月額は当分の間、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

6　平成15年8月に支給されるべき助役の給料月額は、前項の規定にかかわらず、第3条に規定する給料月額に100分の80を乗じて得た額とする。

7　平成17年4月以降に支給されるべき助役の給料月額は、当分の間、第3条に規定する給料月額に100分の75を乗じて得た額とする。

8　平成17年11月に支給されるべき村長の給料月額は、第3条に規定する給料月額に100分の55を乗じて得た額とする。

9　平成17年11月に支給されるべき助役の給料月額は、附則第7項の規定にかかわらず、第3条に規定する給料月額に100分の70を乗じて得た額とする。

10　平成18年11月に支給されるべき村長の給与月額は、第3条に規定する給与月額に100分の45を乗じて得た額とする。

11　平成18年11月に支給されるべき助役の給与月額は、第3条に規定する給与月額に100分の65を乗じて得た額とする。

12　平成19年4月以降に支給されるべき副村長の給料月額は当分の間、第3条及び附則第5項の規定にかかわらず、第3条に規定する給料月額に100分の75を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。ただし、村長の給与については、適用の日から1年間はなお従前の額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年3月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第4条、第5条及び第6条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までに支給されるべき村長の給料月額は、第3条及び附則第5項の規定にかかわらず第3条に規定する給料月額に100分の75を乗じて得た額とする。

3　平成21年4月1日から平成22年3月31日までに支給されるべき副村長の給料月額は、第3条及び附則第5項の規定にかかわらず第3条に規定する給料月額に100分の85を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年4月1日以降に支給されるべき特別職の給料月額は、第3条の規定による。

3　平成22年4月1日から平成23年3月31日までに支給されるべき村長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の75を乗じて得た額とする。

4　平成22年4月1日から平成23年3月31日までに支給されるべき副村長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の85を乗じて得た額とする。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までに支給されるべき村長、副村長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の95.5を乗じて得た額とする。ただし、平成25年12月に支給する特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する第4条第2項の規定中特別職の職員が受けるべき給料の月額については、第3条に規定する額とする。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の給与条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用し、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。

2　令和2年7月1日から令和5年6月28日までに支給されるべき村長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の80を乗じて得た額とする。

3　令和2年7月1日から令和5年6月28日までに支給されるべき副村長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する給料月額に100分の85を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。