2　本村職員(特別職に属する職員を含み、非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が村の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため裁判員、証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除く外、他の条例に特別の定めがある場合その他旅費を支弁して出張させる必要がある場合には、その者に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、第4条第3項の規定により出張命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には当該出張のため既に支出した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が出張中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、村が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときには、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　出張命令権者は、電信電話郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に出張命令等の変更をする必要があると認めた場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該出張者に提示又は通知しなければならない。ただし、出張命令簿等に当該事項の記載又は記録をする暇がない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　前項ただし書の規定により出張命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに出張命令簿等に同項の定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする暇がない場合には、出張したあとで、できるだけ速やかに出張命令等の変更を申請しなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更を申請せず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限定の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により実費額を支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により実費額を支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により実費額を支給する。

5　車賃は、規則で定める旅行について、路程に応じ1キロメートルにつき37円を支給する。

6　その他の交通費は、陸路旅行(第2項及び前項で定める旅行を除く。)について、実費額を支給する。

7　宿泊費は、出張中の夜数に応じ、規則で定める額を上限とした1夜当たりの実費額により支給する。ただし、宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額を支給する。

8　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は当該移動に係る第2項から第4項及び第6項の規定による交通費の額及び前項に規定する宿泊費の額の合計額とする。

9　宿泊手当は、宿泊を伴う出張に必要な諸雑費に充てるための費用とし、1夜につき2,400円を支給する。

10　宿泊手当の額は、第7項及び第8項の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

11　転居費は、赴任及び着任に伴う住所又は居所の移転(その移転の距離が60キロメートルを超えるものに限る。次項及び第13項において同じ。)について、路程に応じ一定距離額あたりの定額により支給する。

12　着後滞在費は、赴任及び着任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

13　家族移転費は、赴任及び着任に伴う家族の移転について、支給する。

14　前3項に規定する種目の額は、国家公務員の例に準じて任命権者が村長と協議して、その都度定める。

15　渡航雑費は、外国への出張に要する雑費について、実費額を支給する。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。この場合において精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

3　会計管理者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が前項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は過払金を返納しない場合には、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　出張命令権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、出張命令権者が村長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　出張者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、会計管理者は前項に規定する返納に代えて、会計管理者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

3　平成24年4月1日以降に支給されるべき常勤の特別職の職員及び一般職の職員の日当及び食卓料は当分の間、第3条第1項並びに第6条第6項及び第8項の規定にかかわらず、支給しない。

4　平成25年7月1日以降に支給されるべき常勤の特別職の職員及び一般職の職員の日当及び食卓料は、第3条第1項並びに第6条第6項及び第8項の規定より支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の南山城村職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行日以後に出発する出張から適用し、施行日前に出発した出張については、なお従前の例による。