(目的)

第1条　この条例は、心身障害者等の健康の保持と福祉の向上に寄与するため医療費を支給し、もつて福祉の増進をはかることを目的とする。

(受給資格)

第2条　この条例により、医療費を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本村に居住地を有する者のうち、次の各号の一に該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は南山城村老人医療費の支給に関する条例(昭和47年条例第12号)により、医療費の支給を受けるものを除く。)で、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者又は別表に定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)の被保険者、組合員若しくは被扶養者(以下「被保険者等」という。)である者

(所得制限)

第3条　対象者又はその配偶者(婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にあるものを含む。)若しくはその者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者の前年の所得(1月から7月までの期間は、前々年の所得)が、次に定める額以上の者は除く。

(支給する医療費の範囲)

第4条　支給する医療費は、次に定める額とする。ただし、当該疾病若しくは負傷について附加給付若しくは附加給付に類する給付又は法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、この限りでない。

(支給の方法)

第5条　第2条第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号に規定する者が規則で定める手続に従い、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関又は保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、国民健康保険法第36条第3項の療養取扱機関、その他厚生大臣の定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、村長は福祉医療費として、当該医療を受けた者に支払うべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

(審査支払事務の委託)

第6条　村長は、第5条第1項の規定により、保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会その他規則に定めるものに委託することができる。

(支給決定)

第7条　国民健康保険の被保険者である第2条第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号に規定する者が、第5条第1項の規定により、国民健康保険法第36条第3項の療養取扱機関から医療を受ける場合には、同法の規定により当該療養取扱機関に支払うべき一部負担金は、同法第42条第1項の規定にかかわらず、当該医療に関し、村長が第5条第1項の規定による支払いをしない旨の決定をするまでは支払うことを要しない。

(損害賠償との調整)

第8条　村長は、対象者が疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その額の限度において、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した福祉医療費の額に相当する金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第9条　偽りその他の不正の行為によつて、この条例による福祉医療費の支給を受けた者があるときは、村長は、その者から、すでに支給した福祉医療費の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　福祉医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し又は担保に供してはならない。

(委任規定)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。