(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、南山城村が交付する浄化槽設置整備事業補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　村長は、専用住宅に浄化槽を設置する者(本村に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票に記載されている者又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく外国人登録票に登録されている者に限る。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金額は、別表の左欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の右欄に定める額を限度額とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第6条　村長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承諾申請書等)

第7条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金交付申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承諾申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認を受理した日から1箇月以内)又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　村長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認)

第13条　村長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。