(趣旨)

第1条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、南山城村(以下「村」という。)が発注する建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議(以下「入札等」という。)に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の時期及び方法等について、次のように定める。

(入札等に参加することができない者)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の入札等に参加することができない。

(入札等参加者の資格)

第3条　建設工事の入札等に参加することができる者は、契約の種類及び金額に応じ、土木建築工事にあっては、別表第1に定める等級に区分して格付された資格を有する者とし、それぞれの格付は、次条に定める資格審査の項目について審査し決定する。この場合において、審査した結果、不適格な者については格付しない。ただし、入札等に参加しようとする者の数が少ない業種及び村外業者(村の区域内に営業所を有しない者をいう。以下同じ。)については、等級の区分を行わないことができる。

(資格審査)

第4条　資格審査の項目は、次の各号に掲げるものとし別表第1及び別表第2によるものとする。

(資格審査申請書の提出期限等)

第5条　資格審査を受けようとする者は、資格審査申請書1通を2会計年度ごとに提出しなければならない。ただし、申請年の翌年に新たに資格審査を受けようとする者については、当該年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間を有効期間として資格審査申請書を提出することができる。

(添付書類)

第6条　前条の資格審査申請書に添付しなければならない書類の種類及び様式は、国土交通省の規定に準じ、別途定めるところによる。

(審査会)

第7条　資格申請書を提出した業者に対する適格の判定をするため、南山城村競争入札参加資格審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(報告等)

第8条　村長は、資格審査申請書を提出した者に対して、資格審査の公正を図るため当該申請書の記載事項を証明した必要な資料等の提出を求めることができる。

(資格審査結果の通知)

第9条　競争入札の参加資格審査の結果は、競争入札参加資格審査結果通知書(様式第1号)によって、当該申請者に通知する。

(参加資格の有効期間)

第10条　参加資格の有効期間は、申請年の4月1日から次の申請年の3月31日までとする。ただし、申請年の翌年に新たに資格審査を受け認められた者については、当該年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間を参加資格の有効期間とする。

(資格審査申請書の変更届)

第11条　資格審査申請書を提出した者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、直ちに資格審査申請書記載事項変更届(国土交通省の規定に準じた様式)に変更事項を証明できる書面を添えて提出しなければならない。

(参加資格の承継)

第12条　入札等の参加資格を有する者(以下「有資格者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合において、当該各号に掲げる者が、営業の同いずれか性を失うことなく引き続き営業を行い、当該有資格者が有していた入札等の参加資格を承継しようとするときは、第2条第1号から第3号までに掲げる者を除き、その資格を承継させることができる。

(参加資格の取消)

第13条　有資格者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときはは、当該資格を取り消し、その事実があった後2年間入札等に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。