(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害防止を図るため、木造住宅の所有者等からの申請に基づき、当該木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置に要する費用の一部に対し、同要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付の対象となる耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する木造住宅に対して行う耐震改修、簡易改修又は耐震シェルター設置とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、対象木造住宅の所有者等であって、村税等を滞納していない者とし、かつ、耐震改修においては建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する建築士事務所等と契約し、その建築士事務所に所属する建築士に対し耐震改修工事を依頼した者とする。

(補助金の交付額等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の基本となる額(以下「補助基本額」という。)及び補助金の交付額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者は、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、別表第2に定める関係図書を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定により申請があった時はその内容を審査して補助金の交付を決定したものに対し、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第8条　前条の補助金交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その通知を受領後、速やかに耐震改修工事に着手し、木造住宅耐震改修等事業着工届(別記様式第3号)を村長に届け出なければならない。

(工事の監理)

第9条　補助決定者は、耐震改修工事を行う場合、建築士に工事の監理をさせなければならない。ただし、簡易耐震改修工事及び耐震シェルター設置工事にあっては、この限りでない。

(補助金交付申請の取下げ)

第10条　第6条の規定により当該申請者が申請した補助金の交付申請を取り下げようとするときは、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請取下届(別記様式第4号)により村長へ届出するものとする。

(工事の内容の変更)

第11条　第6条の規定により補助金の交付決定の通知を受けたものが、内容の変更をしようとするときは、速やかに木造住宅耐震改修等事業費補助金交付変更申請書(別記様式第5号)に別表第3に定める関係図書を添付して、村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　第7条に規定する決定を受けたものは、当該工事が完了したときは、速やかに木造住宅耐震改修等事業完了実績報告書(別記様式第6号)に別表第4に定める関係図書を添付して、村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付確定通知書(別記様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定による補助金の額の決定通知を受けた補助決定者は、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書(別記様式第8号)を村長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第15条　村長は、前条の規定により補助金交付請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消)

第16条　村長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。第13条の規定による確定通知を行った後においても同様とする。

(補助金の返還)

第17条　村長は補助金の交付を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の交付を受けたものに対し、木造住宅耐震改修等事業費補助金返還命令書(別記様式第10号)により期限を定めて返還を命じるものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。