(趣旨)

第1条　南山城村が行う国民健康保険の運営については、法令及び南山城村国民健康保険条例(昭和34年南山城村条例第4号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(所掌事項)

第2条　南山城村国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、村長の諮問に応じて、次に掲げる事項を審議する。

(委員の委嘱及び辞任)

第3条　委員は、村長が委嘱する。

(会長)

第4条　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

(協議会の招集)

第5条　協議会は、会長が招集する。ただし、委員の改選があった後最初の協議会は村長が招集する。

(議事)

第6条　協議会の議長は、会長をもってこれに充てる。

(議案の説明及び資料の提出)

第7条　議長は、協議会の議事に関し必要と認めるときは、村長の了承を得て関係者の出席を求め、意見、説明及び資料の提出を求めることができる。

(会議録の作成保存)

第8条　議長は、会議録を作成し、これを保存しなければならない。

(協議会の庶務)

第9条　協議会の庶務は、国民健康保険担当課が所掌する。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、協議会について必要な事項は、会長が定める。

(資格取得の届出)

第11条　南山城村の区域内に住所を有するに至ったため、又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第6条各号のいずれにも該当しなくなったため、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、14日以内に、国民健康保険被保険者資格取得届(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(修学中の者に関する届出)

第12条　被保険者が、法第116条の規定の適用を受けるに至ったとき、又は適用を受けなくなったときは、当該被保険者が属するものとみなされる世帯の世帯主は、遠隔地修学(国民健康保険法第116条)該当・非該当届(別記様式第2号)を提出しなければならない。

(資格確認書の交付)

第13条　世帯主は、その世帯に属する被保険者に係るマイナンバーカードを紛失するなどし、オンライン資格確認を受けることができないときは、国民健康保険資格確認書交付申請書(別記様式第3号)を提出して、その交付を受けなければならない。

(資格確認書の再交付)

第14条　世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る資格確認書を破り、汚し、又は失ったときは直ちに、国民健康保険資格確認書再交付申請書(別記様式第4号)を提出して、その再交付を受けなければならない。

(資格確認書の更新又は検認)

第15条　村長は、資格確認書を2年に1回更新し、更新を行った日から1年を経過した日において必要があると認めるときは、検認をするものとする。

(資格喪失の届出)

第16条　世帯主は、その世帯に属する全ての被保険者がその資格を喪失したとき、又はその世帯に属する被保険者に南山城村の区域内に住所を有しなくなったため被保険者の資格を喪失した者若しくは法第6条各号のいずれかに該当するに至ったため被保険者の資格を喪失した者があるときは、14日以内に、国民健康保険被保険者資格喪失届(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(無効の告示)

第17条　村長は、第14条の規定により資格確認書を再交付したときは先に交付した資格確認書について、又は第15条の規定による資格確認書の更新に当たり更新をしない資格確認書があったとき、若しくは前条の国民健康保険被保険者資格喪失届の提出があったときは当該資格確認書について、それぞれ別記様式第6号による無効の告示をする。

(減額、免除及び徴収猶予)

第18条　村長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主が、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難になった場合において必要と認めるときは、法第44条の規定により一部負担金の減額又は免除をすることができる。

(療養費の支給申請)

第19条　世帯主は、法第54条の規定により、療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(別記様式第11号)を提出しなければならない。

(限度額適用認定証等の交付申請)

第20条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第26条の3第2項、第26条の6の4第2項、第27条の14の2第2項、第27条の14の4第2項及び第27条の14の5第2項の申請書は、国民健康保険(食事療養減額、生活療養減額、限度額適用、限度額適用・標準負担額減額)認定申請書(別記様式第12号)とする。

(標準負担額の減額の特例に係る支給申請)

第20条の2　省令第26条の5第2項(省令第26条の6の4第6項及び第27条の14の5第6項において準用する場合を含む。)の申請書は、国民健康保険標準負担額差額支給申請書(別記様式第13号)とする。

(高額療養費の支給申請)

第21条　世帯主は、法第57条の2の規定により、高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(別記様式第14号)を提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第21条の2　省令第27条の26第1項及び第27条の27第1項の申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式第16号)とする。

(移送費の支給申請)

第22条　村長は、被保険者が負傷、疾病等により移動が困難で医師の指示により一時的又は緊急的に移送が必要と思われる場合で、次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、現に要した費用を限度として法第54条の4の規定による移送費を支給することができる。

(出産育児一時金の支給申請)

第23条　世帯主は、条例第5条の規定により、出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書(別記様式第19号)を提出しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第24条　被保険者が死亡したときにその者の葬祭を行い、条例第6条の規定により、葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費支給申請書(別記様式第20号)を提出しなければならない。

(精神・結核医療付加金の支給申請)

第25条　条例第7条に規定する精神・結核医療付加金の支給を受けようとするときは、国民健康保険精神・結核医療付加金支給申請書(別記様式第21号)を村長に提出しなければならない。ただし、同条第3項により支給を受ける場合は、この限りではない。

(支給及び不支給の決定)

第26条　村長は、第19条及び第20条の2から前条までの支給申請があったときは、速やかに支給又は不支給の決定をし、支給の決定をしたときは国民健康保険保険給付金支給決定通知書(別記様式第22号)により、不支給の決定をしたときは国民健康保険保険給付金不支給決定通知書(別記様式第23号)によりその旨を申請者に通知する。

(第三者の行為による被害の届出)

第27条　被保険者が国民健康保険の保険給付を受けた場合で、給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、第三者の行為による被害届(別記様式第24号)に、事故発生状況報告書(別記様式第25号)及び念書(別記様式第26号)を添えて直ちに提出しなければならない。

第28条　この規則に定めるもののほか、国民健康保険の運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。