○身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく南山城村居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の基準に関する規則
平成24年4月1日
規則第23号
身体障害者福祉法に基づく南山城村居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の基準に関する規則(平成15年南山城村規則第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく指定居宅支援に係る居宅生活支援費及び指定施設支援に係る施設訓練等支援費の基準について必要な事項を定めるものとする。
(居宅生活支援費基準額)
第2条 指定居宅支援について村長が定める居宅生活支援費基準額は、身体障害者にあつては、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第27号)により、知的障害者にあつては、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第29号)により、児童にあつては、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第31号)により算定した額とする。
(施設訓練等支援費基準額)
第3条 指定施設支援について村長が定める施設訓練等支援費基準額は、身体障害者にあつては、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)により、知的障害者にあつては、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第30号)により算定した額とする。
(居宅生活支援費に係る利用者負担額)
第4条 指定居宅支援について利用者及びその扶養義務者の負担すべき額は、別表第1により算定した額とする。
(医療費の給付)
第6条 村長は、知的障害者福祉法第15条の11及び第16条第1項第2号の規定により援護施設等に入所している者が疾病又は負傷により医療が必要なときは、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する範囲内で医療の給付を行う。
2 前項に規定する医療の給付は、現物給付によるものとし、受診証を交付して行う。
(その他)
第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
税額等による階層区分 | 上限月額 | 負担基準額 | ||||
居宅介護30分当たり | デイサービス1日当たり | 短期入所1日当たり | ||||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 | 50 | 100 | 100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | |
前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 前年の所得税の年額区分 | |||||
D1 | 0～30,000円以下 | 2,200 | 150 | 300 | 300 | |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | 300 | 700 | 1,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | 400 | 1,000 | 1,400 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | 500 | 1,300 | 1,800 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | 600 | 1,700 | 2,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | 800 | 2,100 | 2,800 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | 1,000 | 2,500 | 3,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | 1,200 | 3,000 | 4,100 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | 1,400 | 3.500 | 4,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | 1,600 | 4,000 | 5,500 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | 1,900 | 4,600 | 6,400 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | 支援費基基準 | 支援費基準額 | |
(注) 1 身体障害者、知的障害者(以下「障害者」という。)及びその扶養義務者、又は障害児の扶養義務者(障害者又は障害児と同一世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満又は18歳未満の障害児の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(障害者デイサービスについては、所要時間4時間以上の場合のものであり、所要時間4時間未満の場合は、当該額の2分の1の額とする。また、知的障害者又は児童短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、1日の所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、1日の所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、1日の所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする)。ただし、障害者又は障害児の扶養義務者にあっては、支援費基準額を上限とし、障害者の扶養義務者にあっては、支援費基準額から扶養する障害者が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定に関わらず、障害者及びその扶養義務者又は障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「支援費基準額」とは、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第27号)、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第29号)、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第31号)により算定される額をいう。 4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第228号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含み、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は、適用しないものとする。 5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第84号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||||
別表第2(第5条関係)
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | |||||||||||
入所 | 通所 | |||||||||||
1 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | |||||||||
1階層に該当する以外の者 | 前年分の対象収入額の年額区分 | |||||||||||
2 | 0円～270,000円 | 0 | 0 | |||||||||
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | 500 | |||||||||
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | 900 | |||||||||
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | 1,700 | |||||||||
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | 2,300 | |||||||||
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | 2,900 | |||||||||
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | 3,700 | |||||||||
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | 4,500 | |||||||||
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | 5,400 | |||||||||
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | 6,200 | |||||||||
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | 7,000 | |||||||||
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | 7,900 | |||||||||
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | 8,700 | |||||||||
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | 9,500 | |||||||||
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | 10,400 | |||||||||
17 | 540,001～560,000 | 22,600 | 11,200 | |||||||||
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | 12,000 | |||||||||
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | 12,900 | |||||||||
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | 13,700 | |||||||||
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | 15,400 | |||||||||
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | 17,000 | |||||||||
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | 18,700 | |||||||||
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | 19,900 | |||||||||
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | 20,900 | |||||||||
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | 21,900 | |||||||||
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | 22,900 | |||||||||
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | 23,900 | |||||||||
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 24,900 | |||||||||
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 25,900 | |||||||||
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 27,200 | |||||||||
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 28,500 | |||||||||
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 29,900 | |||||||||
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 31,200 | |||||||||
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 32,500 | |||||||||
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 34,500 | |||||||||
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 36,500 | |||||||||
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 38,500 | |||||||||
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 40,600 | |||||||||
40 | 1,500,001円以上 | 注2に規定する額 | 注2に規定する額 | |||||||||
(注) 1 身体障害者及び知的障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする(知的障害者通勤寮については、通所の欄に)。 2 40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする。ただし、支援費基準額(身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)及び知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第30号)により算定される額をいう。以下同じ。)を上限とする。 | ||||||||||||
入所 | 81,100円＋(対象収入額－150万円)×0,9÷12月 | |||||||||||
通所 | 40,500円＋(対象収入額－150万円)×0,9÷12月÷2 | |||||||||||
3 注1及び注2の規定に関わらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第2条第1項若しくは第18条の2第1項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者厚生援護施設(身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第54号)第9条第7項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。以下同じ。)の旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第1項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。)については、同表中「3年」とあるのは、「5年」とする。 | ||||||||||||
施設区分 | 入所後3年未満の者 | 入所後3年以上の者 | ||||||||||
入所 | 通所 | 入所 | 通所 | |||||||||
身体障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | ||||||||
身体障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | ||||||||
身体障害者療護施設 | 96,000円 | 48,000円 | 96,000円 | 48,000円 | ||||||||
知的障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | ||||||||
知的障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | ||||||||
知的障害者通勤寮 | 16,000円 | 26,500円 | ||||||||||
心身障害者福祉協会法(昭和46年法律第44号)に規定する福祉施設 | 32,000円 | 53,000円 | ||||||||||
4 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | ||||||||||||
別表第3(第5条関係)
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | |||
入所 | 通所 | |||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200 | 1,100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300 | 1,600 | |
前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 前年分の所得税額年額区分 | |||
D1 | 0円～30,000円 | 4,500 | 2,200 | |
D2 | 30,001～80,000 | 6,700 | 3,300 | |
D3 | 80,001～140,000 | 9,300 | 4.600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 14,500 | 7,200 | |
D5 | 280,001～500,000 | 20,600 | 10,300 | |
D6 | 500,001～800,000 | 27,100 | 13,500 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 34,300 | 17,100 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 42,500 | 21,200 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 51,400 | 25,700 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 61,200 | 30,600 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 71,900 | 35,900 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 83,300 | 41,600 | |
D13 | 6,030,001～6,270,000 | 95,600 | 47,800 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | |
(注) 1 身体障害者、知的障害者及び障害児の扶養義務者(身体障害者、知的障害及び障害児と同一世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者又は知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者父母又は子)のうち市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(身体障害者デイサービス及び知的障害者デイサービスについては、所要時間4時間以上の場合のものであり、所要時間未満の場合は、当該額の2分の1の額とする。また、知的障害者短期入所及び児童短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、1日の所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、1日の所要額が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、1日の所要額が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする)。ただし、知的障害者にあっては支援費基準を上限とし、扶養義務者にあっては、支援費基準額から扶養する知的障害者が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、身体障害者、知的障害者、その扶養義務者又は障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「支援費基準額」とは、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第27号)、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第29号)及び児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第31号)により算定される額をいう。 4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含み、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。 5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化当に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||