2　前項の申し出は、試し出勤を実施することが適当であることが記載された主治医の診断書を添えて申し出るものとする。

3　試し出勤を実施する期間及び第3条各号のいずれの方法(又はいずれかの方法を組み合わせる場合を含む。)により実施するかは、前2項の申し出の内容をもとに任命権者が決定する。

4　第3条第3号に規定する試し勤務を行う所属は、原則として長期の休暇又は休職に至る前の職場で実施することとし、当該所属において受入れが困難な特別の事情がある場合又は主治医により当該職員の症状が悪化するおそれがあると判断された場合は、任命権者が指定する他の職場で実施する。

5　人事担当課職員及び試し勤務を実施しようとする職員の配属されている職場の所属長又は前項の規定により配属されている職場以外で試し勤務を実施する職場の所属長(以下「所属長」という。)は、当該職員の同意を得て受診に同行し、主治医から試し勤務の実施に関する意見を聞いて、試し勤務の適切な実施に努める。

2　第3条第3号に規定する試し勤務を実施する場合は、前項の規定にかかわらず、復職に必要な訓練の範囲内で所属長の指示に従って勤務に従事する。

3　休職職員が試し出勤を実施する期間中は、南山城村職員の給与に関する条例(昭和32年南山城村条例第16号)第22条の規定による給与を除き、いかなる給与も支払わない。

4　試し出勤は、第2項に規定する所属長の指示に従って勤務に従事している期間に事故が発生した場合であっても、復職に必要な訓練として実施するものであるため、公務災害又は通勤災害には該当しない。

5　第2項に規定する試し勤務の場合であっても、復職に必要な訓練の範囲内であり、公務災害補償は適用されない。

2　第3条第3号に規定する試し勤務を実施する職員は、別記様式第2号により、所属長に対して、日々の試し勤務の実施状況を報告しなければならない。

3　所属長は、試し勤務を実施している職員の状況を観察し、別記様式第3号に記録して、1週間に1度、前項の報告を添えて人事担当課長に報告する。

4　試し勤務を実施している職員は、試し勤務の実施期間中に症状増悪の状態となったときは、直ちに主治医の診察を受けるとともに、所属長に受診した結果を報告するものとする。

5　前項の報告を受けた所属長は、速やかに人事担当課長へ連絡し、主治医等の意見を踏まえて、試し勤務の中断又は変更を行うものとし、試し勤務を中止する必要があると考えるときは、人事担当課長を通じて任命権者へその旨を報告する。

6　所属長及び人事担当課長は、試し勤務を実施する職員の疾病等に関する個人情報の保護に十分配慮しながら、試し勤務の実施に必要な範囲内で当該所属内の職員と必要な情報共有を図り、円滑な試し勤務のための環境整備に努める。

7　試し出勤の実施に関し、この訓令において取り決めのない事項については、当該職員と所属長及び人事担当課長が誠意をもって協議し、任命権者の決裁を受けて決定するものとする。

2　前項第1号の診断は主治医が作成した診断書によるほか、所属長又は人事担当課職員が主治医と面談して聴取することによることができる。

3　第1項第2号の判断は、第7条第3項に規定する別記様式第3号による。

4　職員を復職させる判断は、前2項の書面等により任命権者が行う。

2　病休職員の復職の時期は、以下のとおりとする。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、令和4年10月1日から施行する。