(目的)

第1条　この要綱は、住民異動の届出及び諸証明書の交付若しくは村税に関する台帳等の閲覧申請した者、又は村税に関する届出書等を提出した者(以下「請求者等」という。)に対し、本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことについて、必要な事項を定めることにより、偽りその他不正な目的による請求等を防止し、村の事務の適正な執行を確保するとともに、住民の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(対象となる請求等の範囲)

第2条　本人確認の対象となる請求等については、別表第1に掲げるとおりとする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認は、請求者等に対して行う。ただし、請求者等が代理人、使者その他請求者と異なる者(以下「代理人等」という。)により行われる場合は、当該代理人等に対して行うものとする。

(請求等に係る本人確認の方法等)

第4条　本人確認は、別表第2に掲げる書類等の提示を求めることにより行う。この場合において、請求者等が別表第2に掲げる書類を提示しないときは、別表第3に掲げる書類等2点以上、若しくは別表第3に掲げる書類等1点以上、及び別表第4に掲げる書類等1点以上の組み合わせの提示を求めることにより行うものとする。

(郵便等による請求)

第5条　郵便等による税務証明等の請求等があった場合は、本人、又は納税義務者本人(以下本条において「本人」という。)によることを原則とする。

(請求等の拒否)

第6条　本人確認の結果、請求者等が本人であると認められない場合、又は請求者等が本人確認に応じず、かつ、本人の意思による請求等であることに疑義がある場合は、当該請求を拒否することができる。

(関係人に対する調査)

第7条　村長は、本人確認を行うに当たって、必要があると認めるときは、関係人に対し質問し、又は文書の提示を求める等の調査をするものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。