(趣旨)

第1条　この要綱は、高収益な野菜等の生産振興及び地場野菜等の出荷を促進することにより、農林業経営の安定と南山城村(以下「村」という。)の農林業等の振興を図るために、農林業用等のビニールハウス・ワイヤーメッシュ柵、電気柵(以下「資材」という。)の設置に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、南山城村補助金等の交付に関する規則(平成26年規則第5号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次に掲げる条件の全てを満たす法人又は個人事業主とする。

(補助金の交付の条件)

第3条　補助金の交付条件は、次のとおりとする。

(補助対象事業費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象事業費」という。)は、資材を新設又は増設し、出荷を目的として農林等産物の生産に要する資材を購入する費用とする。ただし、資材設置にかかる労務費は対象外とする。また、ビニールハウスの暖房設備や灌水施設等の附帯設備についても対象外とする。

(補助金の額)

第5条　この事業に基づく補助金の補助率及び上限は、下表に定めるものとする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事業計画書)

第6条　補助対象者が、補助金の交付を受けようとする場合は、事業計画書(様式第1号)に、次の書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(事業許可)

第7条　村長は、前条の規定による事業計画書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業許可書(様式第2号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第4号)に、次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　村長は、前条の規定による実績報告があったときは、当該報告の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。(様式第5号)

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、速やかに補助金交付請求書により村長に請求するものとする。(様式第6号)

(遵守事項)

第11条　補助事業者は、次に定める事項を遵守しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　村長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。(様式第8号)

(資材の管理)

第13条　本資材については、善良な補助事業者の責任をもって管理するとともに、この事業の目的に従って、その効果的な運営を図らなければならない。

第14条　削除

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。