○南山城村CSIRT設置要綱

令和元年11月15日

要綱第39号

1 設置

南山城村情報セキュリティポリシーの及ぶ範囲に関わる情報セキュリティインシデント(以下「インシデント」という。)に、ALL京都CSIRTと連携し、迅速、かつ、適切に対応するため、インシデント対応への即応力、専門的知見、情報セキュリティ委員会等において迅速、かつ、的確な意思決定を行うために必要な情報の収集力等を具備した緊急即応チームとして、南山城村CSIRT(Computer Security Incident Response Team。以下「CSIRT」という。)を設置する。

2 役割

CSIRTの役割は次のとおりとする。

(1) インシデント発生時の対応

ア 検知・連絡受付

インシデントの発生に関する予兆等の検知、発見、内部外部からのインシデントに関わる連絡・報告等の受付を行う。

イ 検査・分析

事実関係を確認の上、インシデントが発生したかどうかを検査・分析により判断し、被害状況や影響範囲等事態の全体像を把握した上で、インシデントの処理に優先順位を付ける。

ウ インシデントレスポンス

初動対応(対応方針の検討、証拠の取得・保全・確保・記録、インシデントの封じ込め・根絶)の実施、復旧措置(暫定対策)の実施及び再発防止策(恒久対策)の検討を行う。

エ 報告・公表

被害状況や影響範囲等に応じ、内外の関係者(最高情報セキュリティ責任者、総務省、京都府、NISC、警察機関)への及び対外的な対応(報道発表、関係住民への連絡)を行う。

オ 事後対応

インシデントの収束宣言を行い、報告書をまとめる。

(2) 平常時の事前準備・予防等

ア インシデント発生時の対応に必要な事前準備・予防

イ インシデントの発生を想定とした訓練・演習の定期的な実施

ウ インシデントレスポンス手順等の定期的な評価・見直し(自己点検)

エ その他CSRIT責任者が定めるもの。

3 統一的な窓口

インシデントについて庁内外の物からの連絡受付の役割を担う、情報セキュリティに関する統一的な窓口(別表1)を整備し、庁内外に周知し、公表するものとする。

4 対象インシデント

CSIRTが扱うインシデントは次のものとする。

情報システムの停止

情報システム、ネットワーク、サーバ及び端末等の利用に支障を来す状態。

外部からのサイバー攻撃

コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、DoS攻撃、DDoS攻撃、標的型及びホームページ等の改ざんの発生又は発生が疑われる状態

盗難・紛失

地方公共団体が管理する重要な情報(住民情報、記情報、入札情報、技術情報等)の盗難・紛失又はこれらの可能性が疑われる状態(内部犯行に起因するものを含む)

5 体制

CSIRTの体制は次のとおりとする。

(1) CSIRTにCSIRT責任者を置き、総括情報セキュリティ責任者をもって充てる。

(2) CSIRTは、CSIRT副責任者、CSIRT管理者、インシデントハンドラー、CSIRT要員、外部委託業者、外部の専門家等をもって構成し、その構成及び役割はCSIRT構成表(別表2)のとおりとする。

(3) 外部委託事業者、外部の専門家等については、必要に応じCSIRT責任者が関係機関に依頼、要請等して定めるものとする。

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(令和3年訓令第15号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表1

統一的な窓口

連絡窓口

南山城村CSIRT(総務財政課)

所在

京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字久保14番地1

対応時間

平日 午前8時30~午後5時15分

電話番号

0743―93―0102

緊急時(休日・夜間等)0743―93―0101

FAX番号

0743―93―3030

メール

d_soumu@vill.minamiyamashiro.lg.jp

別表2

CSIRT構成表

構成

役割

CSIRT責任者

統括情報セキュリティ責任者をもって充てる。

インシデント対応の責任者。インシデント対応の作業を監督し評価する責任を負う。また、CISOやほかの組織などとの調整役となり、危機を打開し、チームに必要な要員・リソース・技能を確保する。

CSIRT責任者

情報セキュリティ責任者をもって充てる。

CSIRT責任者が不在の場合に権限を引き継ぐ。

CSIRT管理者

情報システム管理者をもって充てる。

チームのリーダー。インシデントハンドラーの作業を調整し、インシデントハンドラーからの情報を収集し、インシデントに関する三振情報を必要な関係者に提供する。また、高い技術的な性能とインシデント対応経験を持ち、インシデント対応チーム全体の技術的な作業品質を監視して、その品質に最終的な責任を持つ。

インシデントハンドリング

情報システム担当者(係長クラスを相当)

インシデント発生時の、インシデント分析及び対処法の検討、関係部署との調整を行う等、インシデントに対応するCSIRTを、実務的な観点から中核として支え、対応方針を検討し、インシデントハンドリング全体に係るプロジェクトマネジメント等を行う。

CSIRT要員

情報システム担当者の中からCSIRT責任者が指名する者。

検査・分析・証拠の取得・保全・確保・記録、インシデントの封じ込めと根絶、復旧措置、再発防止策の検討等に係る一部作業

内部関係者

財政部門

インシデントハンドリングにおける予算対応等

法務部門

インシデントハンドリングにおける法的対応(契約を含む)

広報部門

インシデントハンドリングにおけるマスコミ対応等

外部の専門家

セキュリティベンダー、NISC、IPA、JPCERT/CC、警察等からCSIRT責任者が支援を要請する者。

検査・分析、証拠の取得・保全・確保・記録、インシデントの封じ込めと根絶、復旧措置、再発防止策の検討等に係る作業

その他

上記のほかCSIRT責任者が支援を要請等する者。

左記にて要請等された内容

南山城村CSIRT設置要綱

令和元年11月15日 要綱第39号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
令和元年11月15日 要綱第39号
令和3年3月18日 訓令第15号