(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「高齢者等」という。)が民法(明治29年法律第89号及び明治31年法律第9号)で定める後見、保佐、補助の制度(以下「成年後見制度」という。)について、高齢者等の生活の自立の援助を福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、保佐、補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の村長申立て(以下「申立て」という。)につき必要な事項を定めることを目的とする。

(申立ての種類)

第2条　村長が行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　村長は、高齢者等が次の全ての各号に該当するときは、申立てをすることができる。

(審判申立ての判断基準)

第4条　村長は、申立てを行うに当たっては、次の各号に掲げる事項を総合的に判断して行うものとする。

(村民等の村長への要請)

第5条　次に定める者は、本人が第1条の目的で定める成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)を必要とする状態にあると判断したときは、申立てを村長に要請することができる。要請を受けた村長は、本人面談等をし、前条の判断基準に基づき、速やかに申立てを行うものとする。

(審判申立てに係る費用)

第6条　村長は、申立てに基づき審判が下され、後見人等が選任されたときは、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条に基づく審判に基づき、審判に要した費用(鑑定費用を含む)について、後見人等を通じ、本人の資産から当該費用の返還を求めることができる。ただし、本人が南山城村成年後見制度利用支援事業実施要綱第2条に定める助成の対象者であるとされたときは、この限りでない。

(申立ての手続)

第7条　申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(親族への援助)

第8条　村長は、第4条の総合的考慮を行うに当たって、成年後見等開始審判の趣旨及び申立て費用について十分説明を行った後に、本人の親族が申立てを行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の事理弁識能力及び生活状況を含む情報を、個人情報保護の趣旨に反しない限度で提供し、親族が行う申立て手続等の援助をすることができる。

(その他)

第9条　村長は、この要綱の施行に当たって必要な手続事項を別途定めることができる。