○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等に伴う南山城村介護保険料減免取扱要綱
令和2年6月15日
訓令第15号
(目的)
第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等に伴う、南山城村介護保険条例(平成12年南山城村条例第4号以下「条例」という。)附則第8条第1項に規定する保険料保険料の減免に関する取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者
ア 世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。
(減免の対象となる保険料)
第3条 減免の対象となる保険料は、令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。
なお、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の保険料とする。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。
別表(第4条)
1 第2条第1項第1号の該当者の減免額の算定方法
第3条に規定する減免の対象となる保険料の全減額を減免する。
2 第2条第1項第2号の該当者の減免額の算定方法
第3条に規定する減免の対象となる保険料から、次の減免額の計算式で算出した額を減免する。
【表1】の保険料額×【表2】の減額又は免除の割合＝保険料減免額 |
【表1】
対象保険料額＝A×B／C |
A： 当該第1号被保険者の保険料額 |
B： 第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額) |
C： 第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得額 |
【表2】
区分 | 減免または免除の割合 | |
世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額 | 200万円以下であるとき | 全部 |
200万円を超えるとき | 10分の8 | |
(注)事業等の廃止や失業の場合には、令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を免除すること。