(目的)

第1条　この要綱は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第2号の規定に基づく「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」の実施について、必要な事項を定めるとともに、南山城村(以下「本村」という。)を応援しようとする法人から寄附金を募り、これを財源として企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画(第56回地域再生計画認定。以下「計画」という。)に掲げる南山城村まち・ひと・しごと創生推進プロジェクトを実施することにより、地方創生及び持続可能なむらづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附の申し出)

第3条　寄附対象法人は、寄附金の申出を行おうとするときは、南山城村企業版ふるさと納税寄附申出書(様式第1号)を村長へ提出するものとする。

(寄附の受領等)

第4条　村長は、寄附対象事業の事業費の範囲内で、前条の寄附申出書を提出した寄附対象法人からの寄附金を受領するとともに、当該法人に地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第14条第1項に規定する受領書を交付するものとする。

(寄附金台帳の作成)

第5条　村長は、寄附金の適正な管理を図るため、南山城村企業版ふるさと納税寄附金台帳(様式第4号)を作成するものとする。

(公表)

第6条　村長は、寄附の内容及び当該寄附金を充当した事業の状況について、広報紙又は南山城村ホームページに掲載する方法により公表するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施において必要な事項は別に定めるものとする。