2　妊産婦健康診査の実施は、本事業を実施する能力を有すると村長が認める医療機関又は助産所に委託(以下「委託医療機関等」という。)して実施するものとする。

3　妊産婦健康診査を受診した妊産婦に対して、受診に要した費用として支払うべき給付費(以下「給付費」という。)は、別に定めるところにより、委託医療機関等に対して支払うものとする。

4　前項の規定による支払いがあったときには、当該妊産婦に対し、給付費の支払いがあったものとみなす。

2　村長は、妊婦健康診査基本受診券、妊婦健康診査追加受診券、産婦健康診査受診券を交付したときは、母子健康手帳交付台帳に記載し、受診券の交付状況を明らかにするものとする。

3　妊産婦は、委託医療機関等で妊産婦健康診査を受診するときは、受診券を提出するとともに、母子健康手帳を掲示することとする。

4　受診券については、委託医療機関等のみで使用できるものとする。

2　村長は、前項の請求があった場合、速やかに内容を審査のうえ、委託医療機関等に対して給付費の支払いを行うものとする。

2　委託医療機関等は、受診した産婦が次の各号いずれかに該当する場合は、速やかに産婦健康診査情報提供書(別記様式第2号)を用いて南山城村保健福祉センターに報告しなければならない。

3　前項の規定により、委託医療機関等から情報提供があった場合、速やかに受診者である産婦に連絡を取り、保健師等が訪問し適切な支援を行うとともに、支援の結果については、産婦健康診査情報提供結果報告書(別記様式第3号)を用いて情報提供を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の南山城村妊婦健康診査実施要綱により交付された南山城村妊婦健康診査受診券については、この要綱の施行後もなお、その効力を有する。