(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)を受けた新生児の保護者に対し、聴覚検査に要する費用の一部を助成し、及び検査を実施する医療機関等と連携する南山城村新生児聴覚検査費助成事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(検査対象者)

第2条　本検査の対象者は、南山城村内に住民票を有する又は有する予定の新生児(母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第6条第5項に規定する乳児をいう。以下同じ。)とする。

(助成の対象となる聴覚検査)

第3条　聴覚検査の内容は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象者)

第4条　助成を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、前条に規定する聴覚検査を受検した新生児の保護者とし、かつ南山城村内に住民票を有する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者は、対象外とする。

(助成金の額)

第5条　聴覚検査の助成金(以下「助成金」という。)の額は、初回検査について、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。ただし、聴覚検査に要した費用が上限額に満たないときは、当該費用の額とする。

(受診券の交付)

第6条　村長は、法第15条の規定による妊娠の届出があったときは、南山城村新生児聴覚検査同意書兼受診券(別記様式第1号及び別記様式第2号。以下「受診券」という。)を検査対象者1人につき各1枚交付する。

(助成の方法)

第7条　助成金の交付は、村長が検査を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)への助受領委任払又は償還払のいずれかの方法によるものとする。

(償還払の手続)

第8条　前条の規定にかかわらず、委託医療機関等以外の医療機関等において聴覚検査を受けた対象者及び受診券の交付を受けずに委託医療機関で聴覚検査を受けた対象者であって、この要綱の規定による助成を受けようとする者は、南山城村新生児聴覚検査費助成金償還払申請書兼請求書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(受領委任払の手続)

第9条　対象者は、検査対象者が検査を受検する委託医療機関等に受診券を提出するとともに、母子健康手帳を提示しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　村長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認められるときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委託医療機関等との連携)

第11条　村長及び委託医療機関等は、新生児の先天性難聴等の聴覚障害を早期発見し、早期療育を行うため、連携を図るものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。