(趣旨)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱」(令和4年12月26日付け子発第1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援給付金(以下「応援給付金」)という。)の支給を行う経済的支援を一体的に実施する事業について、必要な事項を定める。

(事業対象)

第2条　伴走型相談支援の対象は、全ての妊婦及び主に0歳から2歳までの乳幼児を養育する子育て世帯とする。

(実施内容等)

第3条　伴走型相談支援は、南山城村役場及び南山城村子育て世代包括支援センターにおいて実施する。

(支給要件等)

第4条　応援給付金は、別表の区分に応じ、同表の支給対象者の欄に定める者に対し、同表の支給額の欄に定める額の応援給付金を支給する。

(申請及び支給等)

第5条　応援給付金の支給を受けようとする者は、次の各号の応援給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により、村長に申請しなければならない。

(代理による申請)

第6条　代理により申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他村長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第7条　給付金の支給対象者から村長の示す申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者は給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第8条　村長は、応援給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った応援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(支給履歴等の照会及び回答)

第10条　伴走型相談支援及び応援給付金の審査をするため、村長が必要と認めるときは、面談及び応援給付金等の実施状況等について他市町村へ照会する。また、他市町村から村に照会があった場合は、同様に回答する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。