(目的)

第1条　この要綱は、農業用施設、農地が被災した場合において、農業振興並びに農業施設及び農地の保全を行うことを目的とし、復旧・修繕等において補助制度に該当した場合であって被災した者(「地区・所有者・耕作者・受益者・借主」をいう。以下「被災者等」という。)の資力や労務等の負担が甚大となると想定された場合に、南山城村(以下「村」という。)が原材料等を支給し、自己等で復旧すること及び小規模災害であって被災者等で復旧する場合の負担軽減を目的とする。

(対象施設等)

第2条　対象となる施設等は次の各号による。

(要綱対象)

第3条　本事業の対象とするものは、南山城村災害対策本部が設置された場合における被害のものとし、かつ区長・自治会長の被害状況報告によるものとし、個々からの被害状況報告は対象外とする。ただし、村各種団体等の要望によるもの、又は村の被害状況調査によるものについては、南山城村長(以下「村長」という。)が特に認めた場合によるものとして対象とする。

(支給原材料等)

第4条　支給する原材料等は、次の各号による。

(支給の申請)

第5条　原材料等の支給を受けようとする被災者等は、農業用施設、農地災害復旧事業に係る原材料等支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(支給決定)

第6条　前条に基づき申請があった場合には、村長は職員に命じて現地確認を行わせ、支給の適否及び内容について支給の決定を行う。決定の際には、支給決定通知書(様式第2号)を申請者宛、通知するものとする。また内容等において適さないと判断された場合は、不支給決定通知書(様式第3号)を通知する。

(支給の変更等)

第7条　原材料等の支給において、申請ののち復旧等により内容の変更や不足であると判断した場合あるいは過少と認めた場合は、村長へ速やかに変更申請(様式第4号)の提出をするものとする。

(変更の決定)

第8条　村長が申請の内容・金額等の変更を認めた場合あるいは認めなかった場合、申請者宛、変更許可あるいは変更不許可通知書(様式第5号)を通知するものとする。

(不支給の決定、取り消し)

第9条　村長は、申請の農業用施設、農地災害復旧事業について次の各号のいずれかに該当する場合は不支給あるいは決定の取り消しを行い、原材料の全部、一部あるいはこれに係る費用の返還を申請者に求めることができる。

(完了)

第10条　申請者は、事業が完了した後は、施工中及び施工後の写真並びに納品書等、必要な書類を添付して、完了後10日以内に村長へ完了届(様式第6号)を提出するものとする。

(その他)

第11条　その他、必要な事項については村長と協議することができるものとする。