(趣旨)

第1条　この要綱は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する農業経営改善計画(以下「計画」という。)の認定に関する事務を円滑に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(認定対象者)

第2条　計画の認定を受けることができる者(以下「認定対象者」という。)は、南山城村(以下「本村」という。)において農業経営を営み、又は営もうとする者とする。

(認定の申請)

第3条　認定を受けようとする者は、農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令第34号)第13条の1の規定による様式により農業経営改善計画認定申請書及び個人情報の取扱い等に関する同意書(様式第1号)を作成し、村長に提出しなければならない。

(認定の要件)

第4条　計画は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない

(認定の手続等)

第5条　村長は、計画認定の申請があったときは、南山城村農業構造政策推進会議(以下「推進会議」という。)の意見を聴いた上で、当該計画の認定の可否を決定するものとする。

(認定の却下等)

第6条　村長は、計画の認定申請者が第2条に規定する認定対象者に該当しないとき又は提出された計画が第4条の要件を満たしていないと認めるときは、認定の申請を却下するものとする。

(認定の有効期間)

第7条　認定の有効期間は、第5条第2項の認定した日から起算して5年とする

(計画の変更等)

第8条　第5条第2項の認定を受けた者(以下「認定農業者」という。)は、当該認定に係る計画の変更を行う場合は、農業経営改善計画申請書を変更後の内容にて作成し、必要な書類を添付して村長に申請するとともに、認定を受けなければならない。

(認定の取消し)

第9条　村長は、認定農業者から認定の取消しの届出があったとき又は認定農業者が次に掲げる事由に該当するときは、計画の認定を取り消すことができる。

(認定の失効)

第10条　認定農業者が次の事由のいずれかに該当したときは、当該事由が生じた日をもって、計画の効力を失うものとする。

(計画の再認定)

第11条　村長は、認定期間を満了する認定農業者から経営意向を確認した上で、当該認定農業者が新たな経営改善に継続して取り組むことが見込まれると判断した場合は、新たな経営改善計画(以下「新計画」という。)の作成を促すことができる。

(認定農業者等の個人情報の取扱い)

第12条　村長は、農業経営改善計画の認定申請者及び認定農業者(以下「認定農業者等」という。)の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び南山城村個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第21号)その他関係条例、規則等に基づき、適切に管理しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、計画の認定に関し必要な事項は、村長が別に定める。