(目的)

第1条　この要綱は、介護保険制度の健全かつ円滑な運営を図るため、南山城村における介護人材の育成かつ確保を目的として、介護職員初任者研修を修了した者に対し、研修受講料の一部を交付する南山城村介護職員初任者研修受講料助成金(以下、「助成金」という。)に関して、必要な事項を定める。

(対象研修)

第2条　対象研修は介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条第1項各号に掲げる研修のうち、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程とする。

(対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、対象研修の受講に係る受講料及び教材費等(以下「受講料等」という。)とする。交通費や分割払いに伴う手数料、修了評価不合格者の追試等に係る追加費用は含まない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費に3分の2を乗じて得た額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、限度額を6万円とする。

(交付申請及び請求)

第6条　助成金の交付申請及び請求は、対象研修を修了した日の翌日から起算して2年以内、かつ、対象研修を修了した日以降の対象事業所1箇所における勤務期間(休職期間は除く)が6箇月を経過した日以降の受付期間内に、次項の規定により行うものとする。

(交付決定及び額の確定等)

第7条　村長は前条に規定する申請書兼請求書が提出された場合は、これを審査し、適当と認めたときは、南山城村介護職員初任者研修受講料助成金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し及び助成金の返還)

第8条　村長は、前条の規定による交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すとともに、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。