2　施行令第167条の5の規定による一般競争入札参加者の資格は、別に定めることができる。

3　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者から、あらかじめ別に定める書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

4　契約権者は、前項の規定により資格の確認をしたときは、その資格を有すると認めた者又は資格を有しないと認めた者に対し、それぞれの旨を通知しなければならない。

5　次の各号のいずれかに該当する場合は、前営業者の当該営業に従事した期間は、承継人において従事したものとみなすことができる。

2　前項の公告には、次の各号に掲げる事項についての記載がなければならない。

3　建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、第1項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、村の公有財産及び物品の売払いを行う一般競争入札にあっては、前項各号に規定する書類の提出は不要とすることができる。ただし、落札者にあっては、契約の締結までに前項各号の書類を契約権者に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

2　施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札参加者の資格は、別に定める。

3　指名競争入札に参加しようとする者は、別に定める書類を別に定める期間に契約権者に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。

4　契約権者は、前項の審査により入札参加資格を有すると認める者を入札参加資格者名簿に登録するものとする。

5　前項の入札参加資格者名簿の有効期間は、別に定める。

2　契約権者は、前項の規定により入札参加者を指名したときはその者に対し、入札期日の前日から起算して3日前(入札金額の見積りが容易であると認められるときは1日前)までに、第4条第2項各号(第5号を除く。)に掲げる事項を通知しなければならない。

3　前項の通知は、電子入札にあっては、この規定により通知しなければならない事項についての情報を契約権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行うものとする。この場合において、当該情報がその指名する者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に、当該通知が到達したものとする。

4　第4条第3項の規定は、第2項の場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、公有財産及び物品の売り払いについて一般競争入札を行うときは、当該一般競争入札に参加しようとする者に当該入札に係る予定価格の100分の10以上に相当する金額の入札保証金を納入させなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、契約権者は、特に必要があると認めるときは、入札保証金の額を別に定めることができる。

2　出納機関は、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、入札保証金受領書を当該入札に加わろうとする者に交付しなければならない。

3　契約権者は、入札を執行しようとするときは、当該競争入札に加わろうとする者に対して、前項の規定により交付を受けた入札保証金受領書を提示させ、その確認をしなければならない。

4　入札保証金の納付は、第1項の規定によるほか契約権者が確実と認める金融機関の保証をもって代えることができる。

2　落札者は、入札保証金の全部又は一部を契約保証金の全部又は一部に充当することを申し出ることができる。

3　前項第1号の規定にかかわらず、当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(以下「電子契約書」という。)の作成を要するものにあっては、当該電子契約書に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)の措置を行った後、第1項に規定する入札保証金を返還する。

4　入札保証金には、利子を付さない。

2　第10条の規定により入札保証金の納付を免除された者が落札者となった場合において、その者が契約を締結しなかったときは、当該納付を免除された入札保証金の額に相当する額(当該免除が同条第1号の規定による場合は、その額から同号に規定する入札保証保険契約により補てんされる額を控除して得た額)の違約金を徴収する。

2　前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮しなければならない。

3　第1項の予定価格調書は、開札の際これを開札場所に置くものとする。

4　前項の規定にかかわらず、電子入札にあっては、予定価格調書を受け、これを開札場所に置くことに代えて、予定価格を契約権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

2　前項の規定により、予定価格を事前に公表した場合は、前条第3項の規定は適用しない。ただし、電子入札にあっては、予定価格調書を受け、予定価格を契約権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

2　契約権者は、入札者に、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させなければならない。

3　契約権者は、入札公告において示した場所において、入札書を提出させなければならない。

4　入札者は、入札書(入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を作成し、記名押印のうえ入札事件名及び入札者名を表記し、入札場へ提出しなければならない。第1項及び前項の規定にかかわらず、電子入札にあっては、入札に参加しようとする者が、その使用に係る電子計算機に入札書に記載すべき事項を入力し、当該電子入札の入札期間中に契約権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

5　入札者は、開札前といえども、既に提出した入札書を書き換え、引き換え又は撤回することができない。

6　入札は、入札条件として明示した場合に限り、郵便により行わせることができる。

7　代理人をもって入札しようとする者は、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出しなければならない。

8　入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

2　入札者は、入札場においては、入札事務担当職員の指示に従わなければならない。

3　契約権者及び入札事務担当職員は、入札者が指示に従わない恐れがあると認めるとき、入札に関し不正若しくは妨害の行為をする恐れがあると認めるとき又はこれらの行為をしたときは、当該入札者に対し、入札場への入場を拒み又は入札場からの退場を命ずることができる。

2　入札者は、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。

3　入札を辞退した入札者は、これを理由として以後の指名等について、不利益な取扱いを受けるものではない。

2　電子入札にあっては、入札を公告した後にその入札を中止するときは、電子計算機に備えられたファイルに登録し、その旨を入札者に通知しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。

2　提出された入札書は、書換え、引換え、又は撤回をさせてはならない。

3　前2項の規定にかかわらず、公有財産及び物品の売り払いについて入札を執行する場合の開札の方法については、別に定める。

2　再度入札は、入札者が1名となったときは、これを行うことができない。

2　落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。電子入札の場合にあっては、電子入札のくじ機能を用いた抽選により落札者を決定する。

3　前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、公有財産及び物品の売り払いについて入札を執行する場合の落札者の決定方法については、別に定める。

2　契約権者は、前項の報告を受けたときは、その入札価格について調査のうえ、落札者を決定しなければならない。この場合においては、施行令第167条の10(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる。

3　前項の規定により、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して村長の承認を受けなければならない。

2　契約権者は、前項に規定する契約の入札において、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価額を付すときは、それを付す必要があると認める理由並びに付そうとする最低制限価格の額及び算出基礎を明らかにして村長の承認を受けなければならない。

3　契約権者は、最低制限価格を定めたときは、第4条の規定による公告又は第7条第2項の規定による通知において最低制限価格が定められている旨を明らかにしなければならない。

4　第14条の規定は、最低制限価格を定める場合に準用する。

2　契約権者は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約をしようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者(以下「次点の者」という。)を落札者とすることができる。

3　契約権者は、第1項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約をしようとする場合において、落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらずその者を落札者とせず、次点の者を落札者とすることができる。

4　契約権者は、前3項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、落札者決定基準を定めなければならない。

5　契約権者は、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者(次項において「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。

6　契約権者は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。

2　契約権者は、第24条の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者に決定した場合においては、前項の通知のほか、当該最低価格の入札者を落札者とならなかった者には理由を付してその旨を、その他の入札者には落札者を決定した旨を通知しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、電子入札により落札者を決定したときは、契約権者は、当該電子入札の落札者、契約の作成期限その他必要な事項についての情報を契約権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。この場合において、当該情報が当該電子入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に当該電子入札に参加した者に到達したものとする。

2　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格の設定を省略することができる。

2　前項のただし書きの場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

2　第3条から第5条まで、第8条から第14条まで、第16条、第17条、第19条、第20条第1項(第1号、第3号、第5号、第8号及び第9号を除く。)、第20条第2項及び第23条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

2　契約の相手方は、契約権者から契約書案の送付を受けたときは、遅滞なく、当該契約書案に記名押印のうえ契約権者に提出しなければならない。この場合において、契約保証金又は保証人を要する契約については、契約保証金を納付し又は保証人を立てなければならない。

3　契約の相手方が前項の手続を怠ったときは、その者を契約の相手方とする決定は効力を失う。

4　契約は、契約権者が第2項の規定により提出された契約書案に記名押印したときに確定する。

5　契約書は、契約権者及び相手方契約者並びに保証人がある場合は当該契約保証人が、各1通を保管しなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、契約の相手方の承諾を受け、契約書を電磁的記録にて作成した場合においては、契約権者及び契約の相手方の電子署名(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4の2の規定に基づく電子署名をいう。)を付与し、各自その電磁的記録を1通ずつ保有するものとする。

2　工事の請負の契約に係る契約書には、その付属書類として、材料の品名、数量、単価金額等を記載した請負代金内訳書、工程表、図面、設計書、仕様書その他の関係書類の添付がなければならない。ただし、契約権者が契約の性質その他特別の理由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。

3　前2項の規定は、必要に応じて前2項に規定するもの以外の事項についての記載又は書類の添付を妨げるものではない。

4　入札公告等に本村が指定した基準契約書等(以下「基準契約書等」という。)を使用する旨を定めているときは、落札決定者等は基準契約書等を使用するものとし、別に定める費用を負担しなければならない。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、契約をしないものとみなし、第9条に規定する入札保証金は、第12条の規定により本村に帰属するものとする。ただし、第10条各号のいずれかに該当し、入札保証金を免除している場合は、落札金額の100分の5を違約金として徴収するものとする。

3　契約権者が第1項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、更に当該契約書の案の送付を受けてこれを記名押印するものとする。

4　前項の場合において、契約権者が記名押印をしたときは、当該契約書の1通を当該契約の相手方に交付するものとする。

5　前4項の規定にかかわらず、契約担当者が当該電子契約書を作成したときは、当該契約書を作成したものとみなす。

6　前項の規定により、電子契約書を作成し、契約の相手方の承認を受け付けた場合において、契約担当者が、当該電子契約書を適当と認めるときは、これを承認するものとする。

7　前項の電子契約書を承認した場合は、これに電子署名の措置を行うものとする。

2　契約権者(村長を除く。)は、仮契約を締結したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を村長に提出しなければならない。

3　契約権者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を相手方に通知し、本契約を締結しなければならない。

2　契約権者は、前項第1号、第2号、第4号、又は第5号から第7号の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の適正な履行を確保するため、契約の相手方から当該契約について必要な事項を記載した請書又はこれに準ずる書類(以下、記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を徴取しなければならない。ただし、工事の請負以外の契約で契約代金の額が10万円未満の場合又は契約の性質若しくは目的により徴取の必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、契約権者は、特に必要があると認めるときは、契約保証金の額を別に定めることができる。

3　契約代金額の変更があった場合には、契約権者は、契約保証金の額が変更後の契約代金額の100分の10以上に達するまで追徴し、又はその一部を還付することができる。

4　公有財産及び物品の売り払いについて一般競争入札に係る契約にあっては、第1項中「契約代金額」及び「契約価格」とあるのは「予定価格」と読み替えるものとする。

2　契約保証金の納付は、前項に定めるところによるほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証又は契約権者が確実と認める金融機関の保証をもって代えることができる。

3　前項の保証は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条に規定する公共工事(土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する測量を除く。)に係る契約の保証に限る。

2　本村の収入の原因となる契約の相手方契約者は、契約保証金の全部又は一部を契約代金の一部に充当することを申し出ることができる。

3　契約保証金には、利子を付さない。

2　契約権者は、契約の性質又は目的に応じて保証人が備えるべき条件を定め、保証能力に関する資料の提出を求め又は相手方契約者をして立てさせた連帯保証人の変更を求めることができる。

3　相手方契約者は、第1項の規定により立てた連帯保証人が次の各号のいずれかに該当したときは、その日から5日以内に、さらに他の保証人を立てなければならない。

2　前項の規定する監督員は、契約書、仕様書、設計書その他の資料に基づき、契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における使用材料の試験及び検査、又は契約の相手方が作成したこれらの書類の審査、承認、又はその他の方法により監督をし、相手方契約者に必要な指示をしなければならない。

3　監督員は、監督の実施に当たっては、相手方契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督の実施によって特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

2　検査員は、前項の規定により契約書、仕様書、設計書その他の資料に基づき、給付の内容及び数量その他必要な事項について検査をしなければならない。

3　検査員は、前項の場合において特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験の方法により検査をすることができる。この場合において、検査又は復元に要した費用は、相手方契約者の負担とする。

4　検査員は、第1項又は第2項の規定による検査又は検収の実施に当たっては、相手方契約者又は代理人の立会いを求めなければならない。

5　検査員は、前各項の規定により検査又は検収をしたときは、検査調書又は検収調書を作成し、契約権者に提出しなければならない。この場合において、その工事又は給付の内容が契約の内容に適合してないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

2　検査員は、必要に応じて、前項の監督員以外の職員又は第三者に検査への立会いを求めることができる。

3　前項の相手方契約者又はその代理人が立ち会わないときは、契約の相手方以外の者の立会いを求め検査するものとし、検査の結果について契約の相手方は、立ち会わないことによる異議の申立ては認めない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、支出命令書又は請求書等その添付書類に検査年月日及び検査員の検認印によって、検査調書を作成したものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、検査調書の作成を要しない。

2　前項の場合において、措置に要した費用は、相手方契約者の負担とし、措置に要した日数は、契約の履行に要した日数としてこれに算入する。

2　契約権者は、公有財産及び物品の売り払いを行う場合においては、相手方契約者が契約代金を完納した後でなければ引渡しをしてはならない。

2　前項の場合において、契約の目的物に登記、登録等が必要であるときは、さらにそれらが完了した後でなければ契約代金の支払いをすることができない。

2　相手方契約者は、前項の規定に基づく前金払を受けようとするときは、当該前金払に係る請求書に、当該契約書の写し及び保証事業会社の保証書を添えて提出しなければならない。

3　前項の規定により前金払をした工事については、当該工事の契約者に対し、施行規則附則第3条第3項に定める次の各号に掲げる要件に該当する者において、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)を契約代金の額の10分の2を超えない範囲内で支払うことができる。ただし、前金払と中間前金払の合計額は、契約代金の額の10分の6を超えてはならないものとする。

4　前金払をした後に、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることができる。

5　前金払の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。

6　前5項の規定に基づく前金払及び中間前金払に関し、その他必要な事項は別途定める。

2　部分払の支払額は、工事、製造の請負又はその他の請負の契約については給付の既済部分に対する代価の10分の9を、物品の買入れの契約については給付の既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、工事又は製造の請負その他の請負の契約における性質上可分の給付の完済部分については、その代価の全額まで支払うことができる。

3　前項の場合において、既に前金払があったときは、別に定める。

4　2回目以降の部分払の支払額は、当初からの給付の既済部分又は既納部分の全部について前2項の規定により算出した額から、前回までの部分払の支払済額を控除して得た額とする。

2　前項において、契約権者は、契約の目的物についてその引渡し前に生じた損害について、契約代金の支払いを拒絶し、又は当該契約を解除することができる。

2　契約権者は、相手方契約者からその責に帰すべき理由による契約の履行期限の延長の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延賠償金を付し、当該履行期限の延長を承認することができる。

2　前項の場合において、検査に合格した給付の既済部分又は既納部分があるときは、これに相応する契約代金相当額を遅延賠償金の算定に当たり契約代金から控除する。

3　遅延賠償金は、相手方契約者に対する支払代金又は還付すべき契約保証金から差し引くことができる。

4　相手方契約者は、本村が契約代金の支払を遅延したときは、契約に定める額の遅延賠償金を請求することができる。

2　前項の場合において、契約代金の額の増減を必要とするとき又は相手方契約者が損害を被ったときは、契約権者は、相手方契約者と協議して契約代金の増減額又は損害賠償の額を定めなければならない。

2　契約権者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず相手方契約者と協議して、契約を解除し、又はその履行を中止させ、若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。

3　契約権者は、前2項の規定による約定に基づき契約を解除したときは、相手方契約者による給付の既済部分又は既納部分で契約権者が特に認めるものについては、その代価を支払い、本村に帰属させることができる。

2　契約権者は、前条第2項の規定による約定に基づき契約の一部を変更する必要があるときは、相手方契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

2　前項の場合において、相手方契約者が契約保証金を納付しているとき又は第43条第1号の規定により契約保証金の納付を免除されたが履行保証保険に加入しているときは、前項の違約金の額から当該契約保証金の額又は履行保証保険により補てんされる額を控除する。

3　契約権者は、相手方契約者が契約に基づく違約金その他の賠償金を期限までに納付しないときには、遅延賠償金を徴収する旨の約定をすることができる。

2　契約権者は、第74条第1項の規定により契約の履行を中止させ若しくはこれを再開させ、第77条第1項若しくは第2項の規定による約定に基づき契約を解除し又は前条の規定により保証人に履行を請求するときは、その理由、時期その他の必要な事項を記載した文書をもって、相手方契約者又は保証人に通知しなければならない。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。