(目的)

第1条　この要綱は、南山城村の基幹産業である宇治茶の生産振興を図るため、高付加価値茶生産基盤の強化、収益力の高い作目への転換と、更には被覆作業の省力化を推進し、茶用被覆資材(以下「資材」という。)の購入に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて南山城村補助金等の交付に関する規則(平成26年規則第5号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次に掲げる条件の法人又は個人事業主とする。

(補助対象事業費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、出荷・販売を目的とした茶の高付加価値化に向けた次に掲げる資材及び附属品を購入する費用とする。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象外とする。また資材は新品に限り、中古品は対象外とする。

(補助金の額)

第4条　この事業に基づく補助金の額は、資材費の10分の3以下とする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助対象者が、補助金の交付を受けようとする場合は、高付加価値茶生産推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、高付加価値茶生産推進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに高付加価値茶生産推進事業補助金実績報告書(様式第4号)に、次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　村長は、前条の規定による実績報告があったときは、当該報告の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、高付加価値茶生産推進事業補助金確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、速やかに高付加価値茶生産推進事業補助金交付請求書(様式第6号)により村長に請求するものとする。

(遵守事項)

第10条　補助対象者は、次に定める事項を遵守しなければならない。

(経営継承)

第11条　補助対象者が、次に定める全ての事項に該当する後継者に経営を継承する場合は、事業完了後5年以内であっても補助金の返還とならない。

(補助金の返還)

第12条　村長は、補助金の交付を受けた補助対象者若しくは経営継承した後継者が次のいずれかに該当すると認めるときは、高付加価値茶生産推進事業補助金返還命令書(様式第8号)により、補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。