(総則)

第1条　この規則は、南山城村会計規則(令和7年規則第2号。以下「会計規則」という。)第83条の2の規定に基づき、南山城村における公共料金等口座自動振替払に係る支払事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(口座自動振替払の範囲)

第3条　口座自動振替払は、南山城村が直接事業者に対して支払義務を負う一般会計及び特別会計に属する公共料金等のうち臨時的でないものに限り行うことができる。

(予算の執行委任)

第4条　予算執行者は、公共料金等の口座自動振替払による歳出予算の執行を会計管理者に委任するものとする。

(公共料金等の資金前渡)

第5条　口座自動振替払の方法により支払う公共料金等の支出命令権者は、当該公共料金等の支払に要する資金(以下「公共料金等前渡資金」という。)について、会計管理者に前渡するものとする。

(預金口座の開設)

第6条　口座自動振替払の預金口座は、会計管理者の決済用預金口座とし、株式会社京都銀行木津支店(以下「口座開設銀行」という。)に開設する。

(口座自動振替払の申込手続)

第7条　予算執行者が公共料金等の口座自動振替払の開始、変更又は廃止を行おうとするときは、会計管理者に公共料金等口座自動振替払依頼書(様式第1号)を提出するものとする。事業者の都合によりお客様番号の変更が行われたときも、また同様とする。

(支出負担行為及び支出命令)

第8条　会計管理者は、公共料金等を口座自動振替払により支出しようとするときは、支出負担行為兼支出命令書により、支出負担行為を支出命令の手続に併せて行うことができる。

(口座自動振替払による支払)

第9条　口座開設銀行は、あらかじめ定めるところにより、第6条に定める預金口座(以下「指定預金口座」という。)から当該請求金額を引き落として事業者に支払わなければならない。

(引落日等の伝送)

第10条　口座開設銀行は、口座自動振替払を行ったときは、1箇月分の引落日、引落金額等のデータを会計管理者にオンラインで伝送しなければならない。

(引落明細の送付)

第11条　会計管理者は、前条に定めるデータを受領したときは、支出負担行為兼支出命令書(公共料金等引落明細)(様式第4号。以下「引落明細」という。)を作成し、当該予算執行者に内訳書を送付するものとする。

(支払額及び引落明細等の確認)

第12条　前条の引落明細の送付を受けた予算執行者は、支払額及び引落明細を照合し、支払額等に相違ないことを確認するものとする。

(公共料金等前渡資金の精算等)

第13条　会計管理者は、支出命令権者から前条の引落明細に係る支出負担行為兼支出命令書提出を受けたときは、当該引落明細を支出負担行為兼支出命令書とともに当該公共料金等に係る口座振替通知書、領収書その他関係文書を保管しなければならない。この場合において、引落明細の金額に相違があったときは、予算執行者は、会計管理者と協議の上、事業者に対し返還請求又は追加支出を行うものとする。

(口座自動振替払以外の公共料金等の支払)

第14条　口座自動振替払によらない公共料金等の支払については、事業者からの請求に基づいて予算執行者が支払うものとする。