2　村の機関等が行う申請、届出、通知、縦覧及び文書作成等の手続について、既存の条例等において書面による方法が規定されている場合であっても、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることを定めることにより、手続等に係る住民の利便性の向上及び行政運営の簡素化並びに効率化を図ることを目的とする。

2　村の機関は、前項の規定による情報システムの整備に当たっては、当該情報システムの安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

3　村の機関は、第1項の規定による情報システムの整備に当たっては、これと併せて、当該情報システムを利用して行われる手続等及びこれに関連する事務の簡素化又は合理化その他の見直しを行うよう努めるものとする。

2　前項の相互接続電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該申請等に関する条例等の規定を適用する。

3　第1項の相互接続電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける村の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該村の機関等に到達したものとみなす。

4　申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等を要しないものについては、規則で定めるところにより、電子署名その他電子証明書を用いない方法により、相互接続電子情報処理組織を使用して行うことができる。

5　申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の相互接続電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、公的個人認証に係る署名用電子証明書その他氏名又は名称を明らかにするための措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。

6　申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において手数料又は使用料の納付の方法が規定されているものを第1項の相互接続電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料又は使用料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、相互接続電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものをもってすることができる。

7　申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第1項の相互接続電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則で定める場合には、規則で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第2項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等(第7項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第6項までにおいて同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により相互接続電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。

3　前項の規定により相互接続電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、村の機関等の使用に係る電子情報処理組織に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

4　処分通知等を受ける者が、規則で定めるところにより、相互接続電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受ける旨を表示した場合は、当該処分通知等は、前3項の規定により行うものとする。

5　処分通知等のうち、当該処分通知等に関する他の条例等の規定において、署名等をすることが規定されているものについて、相互接続電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、公的個人認証に係る署名用電子証明書その他氏名又は名称を明らかにするための措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。

6　処分通知等のうち、当該処分通知等に関する他の条例等の規定において、原本を交付する必要があるものがある場合、又は対面により本人確認をするべき事情がある場合、その他相互接続電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則で定める場合には、規則で定めるところにより、当該部分以外の部分につき、第1項から前項までの規定を適用する。この場合において、第2項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等(第6項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。

2　前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。

3　作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。

この条例は、公布の日から施行する。