(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に基づき、妊娠時から妊産婦等に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うとともに、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の推進を図ることを目的とし、南山城村妊婦等包括相談支援事業(以下「本事業」という。)に関して、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、全ての妊婦及びその配偶者その他内閣府令で定める者とする。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は南山城村とする。なお、事業の効果的な実施の観点から、外部への委託が可能な事業については、事業趣旨に照らし、本事業を外部委託することができる。

(妊娠届出時面談の実施)

第4条　妊娠届出時面談は、妊娠の届出をした妊婦を対象とする。また、必要に応じて、妊婦の配偶者、パートナー又は同居家族が同席した上で本面談を実施することができる。

(妊娠8か月面談の実施)

第5条　妊娠8か月面談は、妊娠8か月頃の妊婦を対象にする。また、必要に応じて、妊婦の配偶者、パートナー又は同居家族が同席した上で本面談を実施することができる。

(出生後の面談等)

第6条　出生後の面談等は、出生した児童を養育する者(以下「養育者」という。)を対象とする。ただし、養育者に母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。また、必要に応じて、産婦の配偶者、パートナー又は同居家族が同席した上で本面談を実施することができる。

(情報発信及び随時相談)

第7条　各面談等の実施後も、緩やかな伴走型として、妊婦や子育て世帯に対して、子育て関連アプリやホームページ等を活用し、情報発信や、随時の相談を継続的に実施する。

(記録の管理)

第8条　対象者から提出のあった様式第1号から様式第3号までの相談記録を適切に管理しなければならない。

(関係機関との連携)

第9条　妊婦等包括相談支援をより効率的・効果的に実施していくため、必要な情報の確認や共有に関する同意に基づき、必要に応じて関係機関とも面談等の記録を共有し、密に連携を図りながら本相談事業を実施することとする。

(留意事項)

第10条　各面談等の対象者が他の市町村に里帰りしている場合であっても、当該対象者に対する各面談等は南山城村が実施することを原則とし、南山城村が里帰り先の市区町村に各面談の依頼をすることも可能とする。この場合、南山城村は里帰り先の市区町村と適切に連携を図り、各面談等の記録を共有することにより、当該対象者の状況などを確認することとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。