(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除く外、当村役場に勤務する職員の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(地方公務員として服務義務)

第2条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第30条から第38条まで及び同法に基づく条例において定める事項を厳守しなければならない。

(事務の運営)

第3条　職員は、事務の遂行に当たっては、常に職員相互の連絡協調を図り、かつ、合理的な計画を樹て、適確、迅速に実施しなければならない。

(応対)

第4条　職員は、全て面接又は電話による応当に当たっては、常に懇切丁寧に接しなければならない。

(服装等)

第5条　職員は、常に服装等の清潔端正を保ち、かつ、職場の環境を整頓して置かなければならない。

(研修)

第6条　職員は、研修その他教育を受ける機会を与えられた場合には、全力を傾倒して知識、技能等の修得に努め、かつ、その効果を職務遂行に役立てなければならない。

(職員章の着用)

第7条　職員は、常に所定の職員章を上衣のみやすい箇所に着用しなければならない。

(身分証明書の携帯)

第8条　職員は、常に身分証明書(様式第1号)を携帯しなければならない。

(出勤簿)

第9条　職員は正規の勤務時間の開始時刻までに登庁し、自ら出勤簿(様式第2号)にその時間をタイムレコーダーに印字しなければならない。ただし、タイムレコーダーを設置していない職場にあっては、自ら出勤簿に押印することにより完了する。

(遅刻等の手続)

第10条　職員は、出勤時刻を過ぎて出勤しようとするとき、勤務時間中に早退しようとするとき、休暇を受け、若しくは欠勤しようとするとき、又は職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、別表に定める区分に応じ、年次休暇簿(様式第3号)、特別休暇簿(様式第4号)、職務に専念する義務の免除簿(様式第5号)又は欠勤簿(様式第6号)により、事前にその承認を受けなければならない。

(証人等としての出頭の届出)

第11条　職員が、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署の召喚に応じて出頭するときは、その旨を届け出なければならない。

(兼業許可申請書)

第12条　法第38条第1項に規定する許可を申請する場合は、兼業許可申請書(様式第7号)によるものとする。

(兼業許可の場合の服務)

第13条　職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、法第38条の規定による許可を受けた場合においても、特に職務に専念する義務の免除の承認があったときのほかは、職員の職以外の職務又は業務に従事するためにその勤務時間をさいてはならない。

(旅行届)

第14条　係長以上の職に従事する職員が、3日以上にわたり私事のため旅行しようとするときは、その理由、期間及び旅行先を記した旅行届を提出しなければならない。

(新任者の届書類)

第14条の2　職員として採用された者は、直ちに住所届を所属長を経て総務財政課長に提出しなければならない。

(履歴事項の変更届)

第15条　職員、氏名、本籍、現住所及び学歴に変更があったときは、直ちにその変更届を提出しなければならない。

(文書の公閲の制限)

第16条　文書は、上司の許可を受けなければ他に示し、若しくは内容を告げ、又は謄本を与えることはできない。文書を庁外に携出しようとするときも同様とする。

(復命)

第17条　出張中に取り扱った事務のてん末は、帰庁後直ちに文書をもって、その要領を復命しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭をもってすることができる。

(事故の場合の事務処理に関する申出)

第18条　欠勤、早退、出張等の場合において担任事務の処理について必要な事項があるときは、その旨を上司に申し出なければならない。

(文書等の整理整頓)

第19条　職員は、退庁しようとするときは、そのつかさどる文書その他の物品を整理整頓し、散逸しないようにしなければならない。

(事務の引継)

第20条　免職、退職、休職、休養等の場合には、後任者に担任事務の引継ぎをし、連署の上届出をしなければならない。ただし、取扱い中に係る事件の報告書を提出してこれにかえることができる。

(当直職員への引継)

第20条の2　退庁後保管を要する物品は、退庁の際当直職員に引き継がなければならない。

(火災予防等)

第21条　課長は、火災予防に留意し、各室ごとに火気取締り責任者、正副それぞれ1名を置き、常に火災予防及び火気取締りに当たらしめなければならない。

(非常変災時の服務)

第22条　退庁後又は休日等に庁舎又はその近傍に非常変災があったときは、職員は、すみやかに登庁し、上司の指揮を受け命ぜられた職務に服さなければならない。

(非常持出の標示)

第23条　課長は、緊要の文書その他の物品について関係職員をして「非常持出」の標示を明記しておかなければならない。

(個人番号の提供及び本人確認措置への協力)

第24条　職員は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号、以下「番号利用法」という。)第14条及び第16条に定める個人番号の提供及び本人確認の措置に協力するものとする。

(特則)

第25条　この規程に定めるものを除く外、特殊の業務に従事する職員の服務について必要な事項は、別に定める。