ア　住民票写し(法人にあっては、当該法人の登記事項証明書の写し及び役員一覧表)(別記第2号様式)

イ　欠格要件非該当誓約書(別記第3号様式)

ア　説明会で配布した資料

イ　説明会を開催した状況を確認することができる写真

ウ　説明会に出席した者の名簿の写し

ア　事業区域において、切土、盛土、埋土等の造成(以下「造成」という。)を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度のものであること。

イ　事業区域の土質試験等に基づく地盤の安定計算を行っていること。この場合において、当該地盤の安全を保つための措置を講じる必要があると認められる場合にあっては、当該措置が講じられていること。

ウ　事業区域内の雨水その他の地表水を排除することができるよう必要な排水施設が設置されていること。

エ　排水路、河川その他の排水施設の放流先の施設の能力に応じて必要がある場合は、雨水等を一時的に貯留する調整池その他の施設が設置されていること。

ア　事業区域内に生育する木竹を伐採する場合は、当該伐採が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度のものであること。

イ　太陽光発電設備の設置に伴う土砂の流出等による濁水の発生の防止のための必要な措置が講じられていること。

ウ　設置工事の施工に使用する工事車両による排出ガスの排出の抑制並びに騒音及び振動の防止について必要な措置が講じられていること。

エ　太陽電池モジュールを構成する太陽電池セルは、黒若しくは濃紺又は低彩度かつ低明度の色彩とし、低反射で模様が目立たないものを使用していること。

オ　太陽電池モジュールのフレーム及び太陽電池アレイを支持する架台は、周囲の景観に調和した色彩とし、低反射のものを使用していること。

カ　太陽光発電設備に係るパワーコンディショナー、分電盤、フェンス等の附属設備は、周囲の景観に調和した色彩としていること。

キ　事業区域が住宅等に近接している場合は、太陽光の反射によるまぶしさを与えないようにするため、植栽、フェンス等の設置その他必要な措置が講じられていること。

ク　住宅等に隣接してパワーコンディショナーが設置される場合は、防音壁の設置その他パワーコンディショナーから生じる騒音及び低周波音を軽減するための措置が講じられていること。

ア　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請をした場合にあっては、当該認定を受けているか、又は認定を受けていることが確実であると見込まれること。

イ　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請をしていない場合にあっては、同条第3項の認定における再生可能エネルギー発電設備の設計に関する技術的基準の例に適合したものであること。

ア　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、太陽光発電設備の適切な保守点検及び維持管理を行うこと。

イ　事業終了後に適切に撤去できるよう計画的に費用の積立を行うこと。

ア　太陽光発電設備の廃止後は、速やかに撤去すること。

イ　撤去により生じた廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)その他関係法令等に従い、適正な処理を行うこと。

ウ　事業区域であった土地について、整地・緑化・修景等、良好な自然環境、景観及び防災上必要な措置を行うこと。