(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取り扱いに関し、南山城村国民健康保険条例(昭和34年南山城村条例第4号)及び南山城村国民健康保険条例施行規則(平成24年南山城村規則第21号。以下「規則」いう。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるにところによる。

(対象者)

第3条　一部負担金の減免等を受けることができる者は、規則第17条の各号のいずれかに該当し、原則として入院費用のうち医療分について一部負担金を支払うことが困難であると認められる者とする。

(減免等の承認基準)

第4条　一部負担金の減免等に関する基準は別表に定めるとおりとする。

(減免等の始期)

第5条　一部負担金の減免等は、当該申請を受理した日以降に受けた療養の給付に係る一部負担金から適用する。

(適用期間)

第6条　一部負担金の減免等の適用期間は、申請を受理した日の属する月から起算して3箇月以内とし、その期間を経過してもなお生活が改善されないと判断される場合は、適用期間の最終月内の再申請により、さらに3箇月以内の期間に限り適用することができる。

(減免等の申請)

第7条　一部負担金の支払又は納付の義務を負い、減免等を受けようとする世帯主(規則第17条第1号の規定により世帯主が死亡した場合は、当該世帯主に代わる者。以下「申請者」という。)は、療養の給付を受ける前に、村長に対し、規則第17条第1項に規定する申請書に規則第17条第1号に規定する理由を証明する書類及び次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。ただし、急患その他緊急を要する等、やむを得ない特別な理由のある場合は、当該申請書を提出できるに至ったときに申請することができるものとする。

(審査・決定)

第8条　村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、承認又は不承認を決定するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、法第113条及び第113条の2の規定に基づき、申請者及びその関係者から聴取調査その他の調査を行うものとする。

(決定通知及び証明書の交付)

第9条　村長は、前条の規定により承認又は不承認の決定をしたときは、規則第17条第4項に規定する決定通知書を申請者に通知するものとする。

(証明書の提示)

第10条　前条第2項の証明書の交付を受けた申請者が、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)で療養の給付を受けようとすときは、国民健康保険被保険者証に当該証明書を添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。ただし、第7条ただし書の場合については、事後に提出するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。