2　歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

3　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

4　歳出事業の事業項目の区分は、経費の性質等により、毎年度適切な名称をもってこれを定めることとする。

5　歳出予算の節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算の区分による。

6　特別会計の歳入歳出予算の款、項、目並びに歳入予算に係る節及び細節並びに歳出予算に係る事業項目、節及び細節については、前各項の規定に準じて定める。

2　前項の要求書等には、事業の概要及びその効果等に関する説明を付すとともに、積算の基礎となる必要な説明を加えなければならない。

3　前項の事業のうち南山城村総合計画等の長期計画と関連を有するものについては、その関連を明らかにしなければならない。

4　前3項に定めるもののほか総務財政課長は、必要があると認めるときは、各課等の長に対し、資料の提出を求めることができる。

2　総務財政課長は、前項の査定が終了したときは、速やかに、その結果を各課等の長に通知しなければならない。

2　前項の予算及び第1号から第5号までに掲げる予算に関する説明書の様式は、施行規則の定めるところによる。

3　第1項の規定にかかわらず、当初予算を除き、第1項第1号から第5号までに掲げる予算に関する説明書のうち、予算の説明書として必要でない書類は、調製しないことができる。

2　第4条から前条までの規定は、補正予算の編成に準用する。

3　暫定予算及び法第218条第4項の規定を適用する場合の事務手続については、前2項の規定を準用する。

2　前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

2　総務財政課長は、執行方針を変更する必要が生じたときは、速やかに当該執行方針を変更し、各課等の長に通知しなければならない。

2　前項の執行計画に係る事業のうち、総務財政課長が指定するものについては、その内容を明らかにする資料を添付しなければならない。

3　総務財政課長は、前項の予算執行計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加えなければならない。

4　各課等の長は、執行計画に基づいて、予算の計画的執行に努めなければならない。

2　総務財政課長は、前項の申出により必要があると認めたときは、村長の決定を受けて科目新設の手続を行うとともに、その内容を当該各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　総務財政課長は、資金計画等の理由により、必要があると認めるときは、村長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3　総務財政課長は、予算の執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき又は特定財源に収入不足を生じたときは、村長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4　総務財政課長は、前2項による決定をしたときは、速やかに、当該各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　総務財政課長は、前項の歳出予算追加配当要求書が提出された場合は、その内容を審査し、必要と認めたときは、追加配当するものとする。この場合において、第16条第4項の規定を準用する。

2　総務財政課長は、前項の歳出予算配当替申請書が提出された場合は、その内容を審査した上で、村長の承認を受けなければならない。

3　総務財政課長は、前項の規定による承認を受けたときは、直ちに歳出予算配当通知書により会計管理者及び当該各課等の長に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知があったときは、第16条第1項の規定による歳出予算の配当の変更があったものとみなす。

2　総務財政課長は、前項の規定により提出された歳出予算流用承認書を審査し、村長の決定を受けなければならない。ただし、予算の流用等の承認について、事務専決を南山城村事務決裁規程(昭和46年訓令第2号。以下「事務決裁規程」という。)に規定している場合は、その規定により事務専決を認められている者がこれを行うこととする。

3　総務財政課長は、前項の決定があったときは、直ちに当該各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　第16条第1項の規定により配当された予算は、前項の通知により変更されたものとみなす。

2　次に掲げる節の金額は、他の経費と流用することができない。ただし、村長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　総務財政課長は、前項の予備費充用申請書が提出された場合は、その内容を審査した上で、村長の承認を受けなければならない。ただし、予備費の充用の承認について、事務専決を事務専決規程に規定している場合は、その規定により事務専決を認められている者がこれを行うこととする。

3　総務財政課長は、前項の規定による承認を受けたときは、直ちに会計管理者及び当該各課当の長に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知があったときは、第17条第2項の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

5　予備費から充当した費途の金額は、他の費途に流用して使用してはならない。

2　総務財政課長は、前項の弾力条項適用申請書が提出された場合は、その内容を審査した上で、村長の承認を受けなければならない。

3　総務財政課長は、前項による承認を受けたときは、直ちに会計管理者及び当該各課等の長に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知があったときは、第16条第1項の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

2　前項ただし書各号に掲げるものについて、南山城村会計規則(令和7年南山城村規則第2号)第103条の規定により振替命令(通知)書を作成した場合は、当該振替命令(通知)書を第1項ただし書の支出負担行為決議書兼支出命令書(支払通知書)とみなすことができる。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第2に定めるところによる。

3　前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、村長が別に定める。

2　国庫支出金及び県支出金に係る交付決定に関する事項については、総務財政課長に供覧しなければならない。ただし、福祉に関する法令に基づいて支出する扶助費及び医療費に係るものを除く。

2　総務財政課長は、前項の継続費繰越申請書が提出された場合は、その内容を審査した上で、村長の承認を受けなければならない。

3　総務財政課長は、前項の規定による承認を受けたときは、直ちに会計管理者及び当該各課等の長に通知しなければならない。

4　各課等の長は、第2項により承認を受けた継続費の逓次繰越しについて、継続費繰越計算調書を作成し、繰越をすべき年度の4月末日までに総務財政課長に提出しなければならない。

5　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算調書を総務財政課長に提出しなければならない。

6　総務財政課長は、第4項の継続費繰越計算調書又は前項の継続費精算調書が提出された場合は、その内容を審査した上で、継続費繰越計算書又は継続費精算報告書を作成し、村長の承認を受けなければならない。

7　総務財政課長は、前項の規定による承認を受けたときは、直ちに会計管理者及び当該各課等の長に通知しなければならない。

8　前項の規定による通知があったときは、第16条第1項の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

2　総務財政課長は、前項の繰越明許費申請書が提出された場合は、その内容を審査した上で、村長の承認を受けなければならない。

3　総務財政課長は、前項の規定による承認を受けたときは、直ちに当該各課等の長に通知しなければならない。

4　各課等の長は、予算に定められた繰越明許費の繰越しについて、繰越明許費繰越計算調書を作成し、繰越をすべき年度の4月末日までに総務財政課長に提出しなければならない。

5　総務財政課長は、前項の繰越明許費繰越計算調書が提出された場合は、その内容を審査した上で、繰越明許費繰越計算書を作成し、村長の承認を受けなければならない。

6　総務財政課長は、前項の規定による承認を受けたときは、直ちに会計管理者及び各課等の長に通知しなければならない。

7　前項の規定による通知があったときは、第16条第1項の規定による歳出予算の配当があったものとみなす。

2　総務財政課長は、前項の事故繰越申請書兼調書が提出された場合は、その内容を審査した上で、村長の承認を受けなければならない。

3　前項の承認に基づく繰越に係る経費について繰越額等が確定したときは、当該各課等の長は、繰越をすべき年度の4月末日までに事故繰越申請書兼調書を作成し、総務財政課長に提出しなければならない。

4　総務財政課長は、提出された事故繰越申請書兼調書を審査し、事故繰越計算書を調製して、村長の決定を受けるものとする。

5　総務財政課長は、前項の決定があったときは、直ちに当該各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　この規則の規定により作成することとされている帳簿又は帳票については、財務会計システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって当該帳簿又は帳票に代えることができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。