(趣旨)

第1条　南山城村の会計事務に関して必要な事項については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(会計事務処理の基本原則)

第2条　会計事務関係者は厳正、適確かつ能率的にその事務を処理しなければならない。

(用語)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調定票、収入命令書及び支出命令書の送付期限)

第4条　毎年度歳入歳出に属する調定票、収入命令書及び支出命令書は会計管理者が指定する日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第5条　会計管理者は、支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、支出命令権者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第6条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、調定票、収入命令書、支出命令書その他金銭の収入及び支出(以下「収支」という。)に関する請求書類の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(金額数量等の訂正)

第7条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、調定票、収入命令書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額数量その他の記載事項は、訂正することができない。

(外国文の証拠書類)

第8条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収支命令の取消し)

第9条　収支命令者は、収支命令の執行前に過誤その他の理由により命令を取り消すときは、直ちにこの旨を会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第10条　会計管理者は、収支命令が執行不能となったときは、当該調定票、収入命令書又は支出命令書に「執行不能」の表示をし、これを収支命令者に返納しなければならない。

(収支予定表)

第11条　会計管理者は、必要に応じて、各課等の長にその所管に係る収支予定表の提出を求めることができる。

(歳計現金等の運用)

第12条　会計管理者は、一般会計、各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第13条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金現在高報告書(月計総括表。以下同じ。)を作成し、直ちに村長に報告しなければならない。

(事故の報告)

第14条　会計管理者等及びその他の職員は、その保管に係る現金及び有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに金品亡失(損傷)報告書により、会計管理者にあっては村長に、出納員にあっては村長及び会計管理者に、その他の職員にあっては所属課長にそれぞれ報告しなければならない。

(指定公金事務取扱者の指定等)

第15条　村長は、法第243条の2第1項の規定に基づき、公金事務を取り扱う指定公金事務取扱者を指定しようとするときは、あらかじめ、会計管理者に協議しなければならない。

(収入金の計算方法)

第16条　収入金の計算は、別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては日割で行うものとする。

(納期限)

第17条　収入金の納期限は、別段の定がある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。ただし、指定すべき日が休日に当たるときは、その翌日としなければならない。

(歳入の調定)

第18条　法第231条の規定による歳入の調定は、収入命令権者が次の各号に掲げる事項(施行令第154条第1項の規定する)を調査し、調定伝票により行うものとする。

(歳入の事後調定)

第19条　収入命令権者は、次の各号に掲げる収入金について収納のあったときは、第44条第1項の規定により出納機関から収納済通知書の送付を受けたのち直ちに、当該収納済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第20条　収入命令権者は、法令契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該契約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。ただし、数回分を同時に納入義務者に通知する必要があるものについては、この限りでない。

(免がれた歳入の調定)

第21条　収入命令権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について、一時に調定しなければならない。

(返納金の調定)

第22条　収入命令権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額又は資金前渡し、概算払、若しくは公金の支出の事務を委託した(施行令第173条の3の規定による公金支出事務の取扱い。)場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について支出命令権者が返納通知書を出しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものについては、施行令第160条の規定により出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第23条　収入命令権者は、第164条第2項の規定により会計管理者から小切手等支払未済資金繰入れ調書の送付を受けたときは、第19条の規定に準じて調定をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第24条　収入命令権者は、第18条から前条までの規定により調定の決定があったときは、調定票、収入命令書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、第19条の各号に掲げる収入金については、収納の時期において調定の決定通知があったものとみなすことができる。

(納入通知書の送付)

第25条　収入命令権者は、第18条及び第19条の規定により調定の決定があったときは、施行令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに、納税通知書又は納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、第19条の規定により調定をした場合、又は会計管理者と協議のうえ口頭、掲示その他の方法(地方自治法第231条の2の2規定により指定納付受託者に当該歳入等の納付を委託して行う方法を含む。この場合において、当該歳入等の納付に関する第15条第5項の規定は適用しない。以下同じ。)により納入者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第26条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と表示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(調定の変更)

第27条　収入命令権者は、第18条から第22条までの規定により調定をした後において、法令、契約等の規定により、又は調定もれその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定し、第18条、第24条、第25条の規定に準じて、処理しなければならない。

(収入命令)

第28条　収入命令権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し、収入命令を発しなければならない。

(収入の通知)

第29条　収入命令権者は、第64条の規定により出納機関が直ちに現金で出納することができる収納金については、納入通知書の交付に代って口頭で、又は掲示により納入の通知をすることができる。

(収納の方法)

第30条　歳入は、指定金融機関等において収納しなければならない。ただし、納入義務者から送金があったときその他必要があるときは、会計管理者等において直接収納することができる。

(出納機関の直接収納)

第31条　出納機関は、出張して収納するとき、納入義務者が現金若しくは施行令第156条第1項に規定する証券(以下「証券」という。)を持参したとき、又は納入義務者から送金若しくは証券の送付があったときは、直接これを収納することができる。

(出納員等の収納事務)

第32条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し収納する使用料又は手数料で特に村長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(金銭登録機等による収納)

第33条　口頭、掲示その他の方法により納入の通知をして収納する歳入金は、金銭登録機等(レジスター等をいう。以下同じ。)を使用して収納することができる。この場合において、納入者に交付する領収書は、金銭登録機等により印字したものを使用することができる。

(指定納付受託者に委託された納付による収納)

第33条の2　出納機関は、法第231条の2の2の規定により指定納付受託者(同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。)として、第43条により委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)が、納付義務者から納付の委託を受けた歳入金を収納することができる。

(出納員のつり銭及び両替金)

第34条　出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金(以下「つり銭等」という。)を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において払い込むべき収納金のうちから必要最小限度と認めた現金をとどめておくことができる。この場合において、会計管理者が必要と認めたときは、あらかじめ歳入金から資金前渡の方法により受けることができる。

(口座振替による納付)

第35条　納入義務者は、別に口座振替による納付手続の定めのあるものは、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第36条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払いの際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(受領してはならない期日の証券)

第37条　出納員等は、施行令第156条第1項第1号の規定による小切手等のうち、その権利の行使のため定められた期間内に支払いのための提示又は支払いの請求をすることができるものとして、次の各号のいずれかに該当する証券については、受領してはならない。

(不渡証券の処置)

第38条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し証券不渡通知書によって通知し、その小切手を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第39条　会計管理者は、指定金融機関等から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び出納員にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第40条　歳入徴収者は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金を納入させなければならない。

(証券納付)

第41条　出納員等は、証券による納付があったときは、納入者の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(指定公金事務取扱者の収入事務)

第42条　指定公金事務取扱者は、徴収した歳入又は収納した歳入等を、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて、会計管理者又は指定金融機関等に即日又は翌日に払い込まなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、払込方法及び支払期日について、会計管理者と協議の上、別に定めることができる。

(指定納付受託者の指定)

第43条　村長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をし、又は当該指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第44条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたとき、又は指定公金事務取扱者若しくは指定納付受託者から納入済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の送信を受けたときは、次に定めるところにより処理しなければならない。

(過誤納額の取扱い)

第45条　収支命令者は、歳入に過誤納があったときは、過誤納額、歳入科目その他必要とする項目を会計管理者に通知しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第46条　収支命令者は、誤送に係る納入済通知書及び収納済通知を受けたときは、送付換通知書に添え会計管理者に返付しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第47条　歳入に欠損となったものがあるときは、収支命令者は、歳入不納欠損額決定書を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第48条　当該年度において調定をしたもので、収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(誤払金等の戻入)

第49条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費について戻入しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第50条　各課等の長は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続を執らなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第51条　各課等の長は、支出負担行為を行うときには、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為伝票にその内容を示す書類を添付して、所管の収支命令権者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第52条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第53条　各課等の長が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の確認)

第54条　各課等の長は、次の各号に掲げる場合(事務決裁規程第12条の規定により除外しているものを除く。)において、当該各号に定める書類を総務財政課長に送付し、その確認を受けなければならない。

(会計管理者への協議)

第55条　各課等の長は、1件1,000万円以上の契約に係る支出負担行為の決定があったときは、会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令書作成要件)

第56条　収支命令者は、支出命令書を作成しようとするときは、予算の細々節及び債権者ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債権者並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第57条　支出科目を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を作成することができる。

(支出命令書の表示)

第58条　継続費逓次繰越の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出、概算払、前金払、集合支出及び歳入還付に係る支出命令書又は歳入歳出外現金の払出しに係る支出命令書については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(請求書の契印等)

第59条　数葉をもって1通とする請求書には、債主をして契印をさせなければならない。ただし、第56条第4項の規定により印鑑の調査を省略する場合、並びに、数葉が一連の請求書であると確認できる場合は、この限りでない。

(継続払、分割払)

第60条　月ぎめ契約又は年度契約等により、継続支払又は分割支払をするものにあっては、収支命令者は、継続(分割)内訳書類を添付しなければならない。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第61条　収支命令者は、支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳、その他関係書類を添付しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(債権者及び代理権の確認)

第62条　収支命令者は、債権者を確認し、その債権者の権利においてその債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえで代理関係を確認しなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(支出命令書の送付)

第63条　収支命令者は、支出命令書を作成したときは、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第64条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、債権者に領収の記名押印又は署名をさせ、若しくは別に領収書を徴すると同時に、支払証書を債権者に交付しなければならない。

(支払事務の取扱い)

第65条　会計管理者の支払事務の取扱日は、南山城村の休日を定める条例(平成2年条例第7号)第2条第1項各号に規定する休日を除く、日とする。

(債権者の領収印)

第66条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合又は紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合、若しくは会計管理者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定・解除)

第67条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利においてその債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対しては、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第68条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第69条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第70条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上に渡る場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合、又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第71条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第72条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第73条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第70条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第74条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。ただし、口座振替の方法による支払い等支払手続上やむを得ない場合は、この限りでない。

(小切手の振出済通知)

第75条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第76条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出し枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第77条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払い)

第78条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者はこれを調査し、償還すべきものと認めた場合は、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第79条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関又は指定代理金融機関においてまだ支払いを終わらない小切手については、指定金融機関又は指定代理金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(異動の通知等)

第80条　会計管理者の異動又は会計管理者職務代理の理由が発生したときは、会計管理者又は会計管理者職務代理者は、直ちにその旨並びに異動等の年月日及び会計管理者又は会計管理者職務代理者の職氏名並びに印鑑を、指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(送金払)

第81条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払いをする場合、又は特に送金を必要と認めた場合は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関をして郵便貯金銀行における振替口座振込又は為替の方法に必要な資金を交付して送金の手続させることができる。

(送金手続)

第82条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関をして送金させるときは、「送金払」の表示をした現金支払通知書、送金通知書及び送金支払通知書を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払い)

第83条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払いをすることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第84条　前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。ただし、請求書その他の書面への記載等により債権者の申出が確認できる場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による支払手続)

第85条　会計管理者は、口座振替により支払いをするときは、「口座振替」の表示をした現金支払通知書及び口座振替支払通知書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記憶させた磁気媒体等を含む。)を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第86条　次の各号に掲げる経費は、各課等の長の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第87条　資金前渡を受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払いを要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第88条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払いの請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか否か、及び資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払いをし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払いを証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第89条　資金前渡を受けた者は、次の各号の区分によって精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第90条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第86条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。

(給与等の支払い)

第91条　職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)及び児童手当並びに旅費(概算払により支払われるものを除く。以下この条において同じ。)の支払いは、資金前渡によることができる。

(返納金の領収等に関する事務の取扱いについての特例)

第92条　給与、旅費及び児童手当の誤払い又は過渡しとなった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについては、給与取扱者を第3条第14号に規定する出納職員とする。

(概算払)

第93条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第94条　次の各号に規定する経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第95条　会計管理者は、次の各号に掲げる経費について、各課等の長の請求に基づき出納員又は指定金融機関をして、当該各号に定める収入金のうちから繰替払をさせることができる。

(部分払)

第96条　工事又は製造若しくは物件の購入で契約に定めがあるものについては、その完了前又は完納前に出来高調書による既済部分又は既納部分に対して、契約金額の割合によって算出した金額の10分の9以内の額を支払うことができる。

(資金の交付)

第97条　収支命令者は、支出事務受託者の請求書を添付した支出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払案内書)

第98条　各課等の長は、支払事務の委託をしたときは、債主に対して指定公金事務取扱者(歳出の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。次条において同じ。)の氏名並びに支払をする金額、内容、場所、期日若しくは期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債主が、証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合又は災害その他の事由が発生した場合において、支払事務処理上支払案内書の送付の必要がない場合又は送付が困難と認められる場合は、この限りでない。

(指定公金事務取扱者の支出事務)

第99条　指定公金事務取扱者が支払をする場合において、債主が、各課等の長から送付された支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(支出事務受託者の事務処理)

第100条　支出事務受託者が支払いをする場合は、債権者が支払いを受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第101条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第102条　次の各号に掲げる事項は、振替収入・支出命令書によって振替整理しなければならない。ただし、振替収入・支出命令書の使用を不適当と認める場合においては、この限りでない。

(振替手続)

第103条　収支命令者は、振替収支の整理をしようとするときは、振替命令(通知)書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。ただし、前条第2号及び第7号の規定による振替の整理については、この限りでない。

(振替収入・支出命令の執行)

第104条　会計管理者は、振替収入・支出命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第105条　歳入歳出外現金等の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第106条　歳入歳出外現金等は、所有金、歳入歳出外現金及び保管有価証券とに分類し、それぞれ次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議のうえ、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金等の収支手続)

第107条　歳入歳出外現金等を収納しようとするときは、各課等の長は、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。ただし、会計管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(有価証券の受払手続)

第108条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第109条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第110条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、利札還付請求書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第111条　会計管理者は、保管有価証券を第106条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受払手続の特例)

第112条　各課等の長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第113条　入札保証金の取扱いについては、次の各号に掲げるところにより処理しなければならない。

(村に帰属する歳入歳出外現金等)

第114条　歳入歳出外現金等のうち村に帰属するものが生じたときは、各課等の長は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第115条　年度末において歳入歳出外現金等があるときは、その金額を翌年度に繰越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第116条　この章に規定するもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第117条　各課等の長は、その所属に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第118条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金(第112条第1項の規定により送付を受けた現金を除く。)の受払状況を、電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第119条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第120条　収支命令者は、歳入歳出予算の収支状況を、電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第121条　収支命令者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第122条　出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第123条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第124条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、毎年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第125条　帳簿の記載は、調定票、収入命令書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第126条　会計管理者は、毎月末現在による次の各号に掲げる諸表を調製し、翌月15日までに村長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第127条　会計管理者は、収入日計表及び支払金日計表を作成し、指定金融機関の公金現在高報告書と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第128条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(決算附属資料の作成)

第129条　会計管理者は、決算を調製したときは、次の各号に掲げる調書を作成し、村長に提出しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第130条　収入の通知又は支出命令等の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、収支命令者が保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第131条　会計管理者は、証拠書類を款項目節別、執行月日順に区分し、保管しなければならない。

(出納員等の事務引継ぎ)

第132条　出納員等が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第133条　出納員等は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継ぎ)

第134条　第133条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継ぎについて、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

(自己検査)

第135条　村長は、職員のうちから検査員を命じて出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させることができる。

(検査の概目)

第136条　検査の概目は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(検査の期間)

第137条　検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第138条　村長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第139条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨並びに職及び氏名を関係帳簿の最終ページに記載しなければならない。また、立会人においても、職及び氏名を連記しなければならない。

(検査報告)

第140条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て村長に報告しなければならない。ただし、検査中において、特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにその顛末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第141条　会計管理者は、会計管理者の補助組織規則第5条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職及び氏名をあらかじめ各課等の長に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第142条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第143条　前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第144条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員の職及び氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第145条　会計管理者は、法第243条の2第6項に基づく検査を実施するときは、第135条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第146条　第137条及び第140条の規定は、第142条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。

(各課等の長の監督責任)

第147条　各課等の長は、現金及び有価証券の出納保管の事務について、出納員、現金取扱員及び第86条第2項の規定に基づき指定を受けた者を監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第148条　出納員は、現金の出納保管の事務について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(保管責任)

第149条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第150条　前条に規定する職員は、その保管している現金及び有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属する各課等の長の意見を付し、会計管理者を経て村長に提出しなければならない。

(現金の収納)

第151条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関、収入事務受託者又は指定納付受託者から納入通知書、現金等払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関、収入事務受託者又は指定納付受託者に交付し村の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第152条　指定金融機関等は、当該年度の収入に収納する期限を経過した収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収しなければならない。

(口座振替による収納)

第153条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の提示を受けて施行令第155条の規定による歳入の納付(以下「口座振替の方法による納付」という。)により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から村の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第154条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書に証券での納入である旨を付し、第151条又は第152条の規定により処理しなければならない。

(公金の回金手続)

第155条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第151条から前条までの規定により村の預金口座に公金を受入れたときは、当該受入れに係る公金を速やかに会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の村の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第156条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、「過誤納還付」と記載ある小切手及び関係書類により払い戻すときは、次条から第163条の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第157条　指定金融機関等は、出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(印鑑簿の整備及び照合確認)

第158条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、印鑑簿を備え、第68条第2項及び第80条の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、支払いの都度、これを照合確認しなければならない。

(支払前の確認義務及び支払い)

第159条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払いを求められたときは、その者が正当な債権者又はその委任を受けた者であることを確認したのちでなければ、支払いをしてはならない。

(小切手の確認)

第160条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第161条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第82条第1項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(公金振替書による手続)

第162条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第163条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出資金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、小切手等支払未済調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第164条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終わらないにもの係る金額を毎月分とりまとめて、その月分を一括して翌月の5日までに、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰入れなければならない。

(繰替払の手続)

第165条　指定金融機関等は、第95条第1項の規定により繰替払をするときは、同条第5項の規定により会計管理者から当該通知を受けた支払うべき経費の算出の基礎その他算出方法によって支払額を算出するとともに、繰替払整理票を作成し、当該支払額を支払いこれに当該債権者からの請求書及び領収書を徴さなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第166条　歳入歳出外現金等の払出しをする場合においても、第157条から前条まで(前9条)の規定を準用する。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第167条　指定金融機関等は、毎年度3月31日において、歳入歳出外現金に残高があるときは、出納機関の通知をまたないで、これを翌年度に繰り越さなければならない。

(出納区分)

第168条　指定金融機関等において収納及び支払いをする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(指定金融機関の収支日計)

第169条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払いの状況について、次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、収支日計表を作成し、出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の収納日計)

第170条　前条の規定は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払いの状況について次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第171条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第172条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第173条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第174条　会計管理者は、歳出金の支払いに充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を総務財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも同様とする。

(担保にあてることができる有価証券の種類)

第175条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8ごの額のいずれか低い方の額とする。

(財務会計システムによる処理)

第176条　この規則の規定により行うこととされている金銭の出納その他の会計事務は、原則として財務会計システムを利用する。

(その他)

第177条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。