2　前項の準用規定する以外の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

2　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、前項各号に定める者が行うものとする。

2　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について、取得に必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させ、又は必要な措置をとらなければならない。ただし、村長が特別な事情があると認めたときはこの限りでない。

3　公有財産管理者は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかにその手続を行わなければならない。また当該登記又は登録に係る事項について変更があったときも、同様とする。

4　取得した公有財産の代金は、登記又は登録できるものについては、その手続完了後かつ引渡しを受け、若しくは、その他のものについては収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、村長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

5　公有財産管理者は、公有財産を取得したときは、その取得の理由及び第1項各号に掲げる事項について、会計管理者に通知しなければならない。

2　公有財産管理者は、財産台帳を備え、公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

3　普通財産は、財産施設課長が管理するものとする。ただし、村長が別段の定めをしたものについては、この限りでない。

4　公有財産管理者は、公有財産に係る有価証券等を取得したときは、速やかに会計管理者にこれの保管を依頼しなければならない。

5　会計管理者は、有価証券等を保管したときは、保管証券整理票(様式第3号)に登載した後、預り証を発行するものとする。

6　総務財政課長は、公有財産の管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する制度を整え、その増減、現在額及び現状を明らかにするため公有財産表を作成し、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整を行う。

7　総務財政課長は、公有財産の効率的運用及び管理の適正を図るため、必要があると認めるときは、所掌する各課長等に対し、その所管に属する公有財産について、その状況に関する資料又は報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づき必要な措置を講ずるよう求めることができる。

2　公有財産管理者は、所管する公有財産について、前項により整備した財産台帳を備え、前項の次の各号に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持、管理に努めるとともに、公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

3　公有財産管理者は、所管する公有財産について、会計年度末現在の公有財産の状況を財産施設課長に報告しなければならない。

4　財産施設課長は、前項の公有財産管理者が管理する公有財産の報告を含め、管理する公有財産について会計年度末現在の公有財産の状況を総務財政課長及び会計管理者に報告しなければならない。

2　公有財産管理者は、前項の規定により公有財産の評価替えをしたときは、財産台帳にその結果を記載するとともに、村長及び会計管理者に、その結果を報告しなければならない。

2　前項の規定により行政財産の用途の廃止について決定を受けた公有財産管理者は、用途廃止財産引継書(様式第5号)に、当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに財産施設課長に引き継がなければならない。

3　前2項により行政財産の用途を廃止した場合は、財産施設課長は当該用途の廃止によって生じた普通財産を引き継ぎ、適切に管理するための措置を講じなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する普通財産で、村長が必要があると認めるものについては、引き続き管理させることができる。

2　前項の規定による使用の期間は1年以内とする。ただし、使用期間を1年以内とすることが著しく実情に沿わないときは、村長が別に定めるところによる。

3　前項の使用期間は、これを更新することができる。

4　公有財産管理者は、第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した公有財産借受申請書(様式第6号)を提出させなければならない。

5　公有財産管理者は、第1項の規定により行政財産の使用を許可しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に前項の規定により提出させた公有財産借受申請書(様式第6号)を添えて村長の決定を受けなければならない。

6　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。

2　異なる会計間において、公有財産の所管を移し、又は使用させるときは、当該会計間において有償としてこれを行わなければならない。ただし、村長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　村長は、事務又は事業を所掌する各課等の事務・事業の全部又は一部が他の課等に属することとなったときは、その事務・事業の用に供する公有財産を、当該他の課等の長に所管換しなければならない。

2　普通財産を借り受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第9号)に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

3　公有財産管理者は、普通財産の借受けを希望する者に前項の普通財産借受申請書(様式第9号)と併せて次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出させ、普通財産借受申請書(様式第9号)を受理したときは、当該貸付けが適当であるか調査し審査した上で、当該貸付けに係る契約書案を添えて、村長の決定を受けなければならない。

4　財産施設課長は、前項の規定により、村長の貸付けの決定を受けたときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けに係る場合は、使用許可証に変えることができる。

5　前2項の規定は、当該普通財産の貸付契約の更新をする場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、同項第2号、第7号及び第8号に規定する貸付期間について、特に必要があると認めるときは、それぞれ当該各号に規定する期間を超えて貸し付けることができる。

3　第1項に規定する貸付期間は、同項第2号、第3号及び第7号の規定による貸付けを除くほか、更新することができる。ただし、この場合において、更新後の貸付期間は、同項に規定する期間を越えることができない。

4　第2項の規定により第1項第8号に規定する期間を超えて建物を貸し付ける場合の貸付期間は、更新することができる。この場合において、更新後の貸付期間は、5年を超えることができない。

5　第1項第1号及び第6号に規定する貸付期間は、第3項の規定により更新する場合においても、当初の貸付けの時から通算して2年を超えることができない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項第1号及び第2号に規定する普通財産の貸付期間が1年に満たない場合の貸付料の額は、月割りをもって算出した額とする。

3　公募により普通財産の貸付けを受ける者を選定する場合にあっては、普通財産の貸付料の額は、当該公募により決定した額とする。

4　普通財産の貸付料は、契約書に基づき定期にこれを納付しなければならない。ただし、契約により数年分を前納させることができる。

2　公有財産管理者は前項の規定により境界標柱を建設するときは、隣地所有者の立会いを求めて境界を確認し、境界標柱確認に関する覚書を作成しなければならない。

3　境界標柱は、当該土地の実測に基づき境界線上25メートルごとに、かつ、屈曲点ごとに適切な位置に建設しなければならない。

2　普通財産の譲渡を受けようとする者は、公有財産譲与(譲渡)申請書(様式第10号)に次の各号に掲げる事項について、必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。この場合において、財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

3　財産施設課長は、前2項により普通財産の売払いをしようとするときは、申請内容について調査し、村長に譲渡の決定を受けなければならない。

2　財産施設課長は、前項の規定により報告を受けたときは、財産台帳の作成を行った後、その異動について、毎年3月末日現在の状況を村長及び会計管理者並びに総務財政課長に報告(公有財産異動報告書　様式第14号)しなければならない。

2　財産施設課長は、前項による調査を行った結果、やむを得ない場合において延納期限及び毎期の納付額を決定し、村長の承認を受けなければならない。

2　延納の特約をする場合においては、基準日(各年の4月1日から6月30日までに契約をするときは当該年の3月31日、各年の7月1日から9月30日までに契約をするときは当該年の6月30日、各年の10月1日から12月31日までに契約をするときは当該年の9月30日、各年の1月1日から3月31日までに契約をするときは当該年の前年の12月31日とする。以下この条において同じ。)における次の各号に掲げるところにより算出した延納利率によらなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

2　前項の場合において、同項第1号に掲げる物件については質権を、同項第2号及び第3号に掲げる物件については抵当権を設定させるものとする。

3　財産施設課長は、担保物件の価額が減少したと認めるとき又は担保物件が減失したときは、第1項各号に掲げる物件を、増担保又は代わりの担保として提供させなければならない。

4　財産施設課長は、延納に係る売払代金又は交換差金が完納されたときは、遅滞なく担保を解除しなければならない。

2　財産施設課長は、前項の規定により延納の特約を取り消したときは、遅滞なく、売払代金又は交換差金を一時に徴収しなければならない。

2　前項の財務会計システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもって、この章の規定において作成することとされている帳簿又は帳票に代えることができる。

2　会計管理者は、物品の管理事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。物品の管理事務は、特に定める場合を除き原則として所管する各課等の長(以下「物品管理者」という。)が行う。

2　前項の物品出納員は、各課等の長が当該課等に所属の職員のうちから任命する。

3　各課等の長は、前項の規定に基づき任命した物品出納員について、その職氏名及び担任区分を会計管理者に通知しなければならない。

2　物品管理者は、所管する各課等に属する一切の物品の出納及び保管並びに供用中の物品の管理に関する事務を行う。

2　物品は、その適正な供用を図るため、歳出予算で定める物品に係る経費の目的に従い、分類しなければならない。

3　前項の分類は、歳出予算の款別に行うものとする。

2　前項第1号から第3号に規定する備品の品名別分類は、別表に定めるものとする。

2　物品管理者は、前項に規定する物品登録手続を行った場合は、会計管理者に報告しなければならない。

3　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、第1項の手続を省略することができる。

2　物品管理者は、前項により整理保管する物品について、職員か職務上専らの使用に供し、又は不特定の職員が職務上の使用に供し、若しくは直接公共の用に供することができるよう分類及び品目ごとに整理して保管し、供用しなければならない。

2　前項ただし書の規定により他の物品出納員に物品を寄託しようとするときは、関係の各課等の物品管理者及び物品出納員とあらかじめ、協議しなければならない。

3　第1項ただし書の規定により物品を村以外の者に寄託しようとするときは、各課等の物品管理者は、あらかじめ、会計管理者と協議しなければならない。ただし、会計管理者が別に定めるものは、この限りでない。

4　前2項の規定による物品の寄託の決定があったときの手続については、会計管理者が別に定める。

2　前項の規定による供用の期間は、3月を限度とし、1回まで更新することができる。ただし、1会計年度を超えて供用させることはできない。

3　第1項の規定による他の物品管理者への供用の手続その他必要な事項については、会計管理者が別に定める。

2　前項の規定により所管換えをしようとするときは、当該物品を管理する物品管理者が物品所管換通知書(様式第20号)を作成して、物品を受け入れる物品管理者に引き渡し、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定により分類換えをしようとするときは、当該物品を管理する物品管理者が物品分類換通知書(様式第20号)を作成し、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

2　物品管理者は、その所管に係る使用中の物品の管理について、当該物品を使用している者に対し適正な指導監督を行わなければならない。

2　出納機関は、その保管に係る物品を次の各号に掲げるところにより区分して整理しなければならない。

2　前項の単価契約による共通物品の出納管理は、総務財政課が所管し、前項の共通物品の発注手続及び納品があったときは、その規格、数量等について検収し、物品の出納管理を行わなければならない。

3　各課等の長は、複数の課等で共通して使用する物品については、第1項に準じて調達するように努めなければならない。この場合における前項の発注手続等は、主管する各課等の長が行うものとする。

2　次の各号に掲げる物品については、前項の規定にかかわらず、口頭で出納通知を発することができる。

3　物品管理者は、会計管理者が別に定めるところにより、購入契約書、請書その他の関係書類の余白に物品の出納をする旨を付記し、押印したものを送付することをもって、第1項の出納通知に代えることができる。

2　出納機関は、物品管理者に物品を払い出すときは、物品出納通知書に受領印を押させた上で、物品の引渡しをしなければならない。

3　出納機関は、物品管理者以外の者に物品を払い出すときは、物品受領書(様式第21号)を提出させた上で、物品の引渡しをしなければならない。ただし、物品受領書を提出させることが困難であると認める場合は、出納機関の作成する引渡しを証明する書類をもってこれに代えることができる。

2　前項の規定は、前項に規定する事由以外の事由により物品を受け入れる場合の手続及びその受入れに伴う措置について準用する。

3　物品を新たに受入れした場合は、帳簿等への登載又は登録を完了した後でなければ、当該物品の供用を開始してはならない。

2　出納機関は、物品管理者以外の者に物品を払い出すときは、物品受領書(様式第21号)を提出させた上で、当該物品の引渡しをしなければならない。ただし、物品受領書を提出させることが困難であると認める場合は、物品出納員の作成する引渡しを証明する書類をもってこれに代えることができる。

3　前条の場合において、当該物品が直ちに供用に付するものであるときは、前条の受入通知をもって払出しのための出納通知があったものとみなす。

2　物品管理者は、現に供用されている物品について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該物品を使用する職員に対し、当該物品の供用廃止又は中止命令を発することができる。この場合、物品管理者は、出納機関に対し当該物品を返納するとともに、返納のための出納通知を発しなければならない。

3　物品管理者は、物品を供用する必要がなくなったとき、又は物品を供用することができなくなったときは、直ちに当該物品を回収しなければならない。

4　物品管理者は、前項の規定により、物品の回収をしたときは、当該物品を出納機関に返納しなければならない。

2　物品管理者は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに当該物品の状態を確認し、次条(第60条)から第62条までの規定に従い、適切に処置しなければならない。

3　物品管理者は、第1項により供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を村長及び会計管理者に報告しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による申出を受けたときは、廃棄若しくは売却又は所有のいずれかの方法による処分内容について、決定し村長の決裁を受けなければならない。この場合において、次の各号のいずれかに該当する物品については、売却することができない。

3　会計管理者は、当該物品の処分の内容について村長の承認を受けたときは、物品管理者に速やかに通知するものとする。

4　物品管理者は、前項に規定する通知が所有の決定である場合においては、当該物品を引き続き保管するものとし、廃棄の決定がされた場合は、当該物品を廃棄するものとし、適切に廃棄処理を行った後、廃棄処分の報告書を作成の上、当該廃棄物品に添付されていたラベル(ラベルがない場合は、当該物品が廃棄されたことが分かるもの)を添付して、会計管理者に報告しなければならない。

5　物品管理者は、売却が決定されたときは、当該物品の売却の手続を執るものとし、売却契約の相手方からの入金を確認した上で、当該物品を引き渡さなければならない。

2　物品管理者は、本来の用途に供することができないと認めた当該物品について、使用の見込みがなく、かつ、供用可能なものについては、他の区分に区分換え又は第48条による所管換えをしなければならない。この場合において、他の用途に供する見込みがないと認められるものについては、不用品に区分換えをしなければならない。

3　物品管理者は、前項の不用の決定後、売払い又は廃棄を行うときは、物品処分通知書(様式第26号)により出納機関へ通知しなければならない。

2　前項による不用品を処分する場合にあっては、会計管理者が別に定める場合を除き、適正な対価による譲渡により行わなければならない。ただし、適正な対価による譲渡が困難であると認めるときは、当該不用品を廃棄することができる。

2　物品出納員及び物品管理者は、事業の打ち切り、終了等の理由により残品があるときは、当該残品を所管換え又は分類換えをした上で、効率的に供用しなければならない。

2　前項ただし書の規定により、物品を貸し付ける場合の貸付けの期間は、特別の事情のない限り、1か月を超えることができない。

3　物品管理者は、第1項の規定により物品を貸し付けようとするときは、当該物品を借り受けようとする者から物品貸付(借受)申請書(様式第27号)を提出させてその可否を決定し、物品貸付決定通知書(様式第28号)により当該申請者に通知しなければならない。

4　物品の貸付けをした物品管理者は、物品貸付簿を備え、貸付けの受払いを整理しなければならない。

2　会計管理者は、各課等の物品管理者から報告を受けた物品管理保管状況調書及び物品台帳について、当該会計年度中における物品リストの追加並びに削除と数量の増減について、調査し確認の上、当該会計年度末における物品管理保管状況調書及び物品台帳を作成し、村長に報告しなければならない。

2　会計管理者は、前項の報告を受け、必要があると認めるときは、当該使用者等から顛末書を徴してこれを村長に報告しなければならない。

3　村長は、前項の報告を受けたときは、内容を審査し、必要な措置をするものとする。

2　前項の引継ぎをするときは、引継書を作成し、原則双方立会いもと物品台帳と現品を照合した上で、引継ぎを行わなければならない。

3　物品管理者及び物品出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前項の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

2　物品管理者は、次に掲げる帳簿等のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

3　物品出納員及び物品管理者は、次に掲げる帳票のうち必要なものを備えて、管理しなければならない。

4　物品出納員又は物品管理者は、会計管理者が別に定めるところによって、第1項及び第2項に定める帳簿の備付け及び整理を、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)による物品の出納又は受払を記録することをもって行うことができる。

2　前項のほか、帳簿の記載に当たっては、次に掲げるところによらなければならない。

2　前項の物品の明細は、出納機関に提出しなければならない。

3　物品出納員又は物品管理者は、第1項による事務の異動があったときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

2　物品管理者は、検査員を任命するときは、同時に所管する課等の職員のうちから立会人を指定しなければならない。ただし、同時に所管する課等の職員のうちから立会人を指定できない場合は、第5項を準用して立会人とすることができる。

3　第1項の規定による検査は、会計管理者が別に定める方法により実施しなければならない。

4　物品管理者は、毎年度、その年度開始前までに、第1項の規定による検査について当該年度の実施計画を作成し、会計管理者の承認を得なければならない。

5　会計管理者は、必要があると認めるときは、課等を指定して、第1項の規定による検査について、出納機関に所属する職員を立ち会わせることができる。

2　前項の報告を受けた物品管理者は、意見を付して、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2　会計管理者は、直接検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員の職氏名をあらかじめ、物品管理者に通知しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ物品管理者への通知を行うことなく直接検査を実施することができる。

3　前条第1項の規定は、前項の検査員による検査の結果報告について準用する。この場合、同条第1項中「物品管理者」とあるのは、「会計管理者」と読み替えるものとする。

4　会計管理者は、前項の規定により検査員から報告を受けたときは、その内容を関係する物品管理者に通知しなければならない。この場合において、報告を受けた内容に関して、関係する物品管理者において是正すべき事項があると認めるときは、当該関係する物品管理者に対し、当該事項の是正を求めることができる。

2　前項の財務会計システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって、この章の規定において作成することとされている帳簿又は帳票に代えることができる。

2　総務財政課長は、債権の管理の適正化を図るため、必要があると認めるときは、各課等の長に対し、その所管に属する債権について、その状況に関する資料の提出及び報告を求め、実地について調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

2　前項の台帳に記載する事項は、次に掲げるものとする。

2　債権管理者は、各課等の債権の管理に関する事務(以下「債権管理事務」という。)を主管する課等の長とする。

3　債権管理者は、村長の命を受け、所管する課等における債権管理事務で、おおむね次に掲げる事項を処理するものとする。

2　債権管理調整会議は、各課等の債権管理者で構成する。

3　債権管理調整会議は、総務財政課長が会議の招集を行い、当該会議を主催する。なお、債権管理者は、所管する課等の債権管理事務において、債権の適正管理等に関して庁内の連携及び情報の共有を図ることが必要な場合、総務財政課長に当該債権管理調整会議の開催を依頼することができる。

4　債権管理調整会議の運営について必要な事項は、村長が別に定める。

2　前項の規定による債権の発生の通知は、債権発生通知書により行うものとする。

3　第1項の規定により債権の発生を通知した事項について、異動が生じたとき又は当該通知に係る債権が消滅したときも同様とする。

2　前項に規定する督促は、原則として納期限経過後20日以内に行うものとする。

3　前項の督促においては、その督促の日から15日以内において納付すべき期限を指定する。

2　前項の施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

3　前項の書面には、次の各号に掲げる事項の記載がなければならない。

4　債権管理者は、債務者から履行延期の申出があった場合において当該書面の内容の審査により、施行令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、その該当する理由及び必要であると認める理由を付した書面に当該申請に係る書面を添えて村長の決定を受けなければならない。

5　債権管理者は、前項の場合において必要があると認めるときは、債務者又は保証人に対し、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し又は参考となるべき資料の提出を求める等必要な調査を行うものとする。

6　債権管理者は、履行延期の特約等をするときは、その旨を債務者に通知しなければならない。

2　第26条第1項から第3項までの規定は、前項の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。

2　債権管理者は、債務者から前項の規定により債権の免除の申出があった場合において、当該書面の内容の審査により、施行令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上適当であると認められるときは、それぞれの理由を記載した書面に当該申出書その他の関係書類を添えて村長の決定を受けなければならない。

3　債権管理者は前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日付及び施行令第171条の7第2項に規定する債権にあっては同項後段に規定する条件を明らかにした書面を当該債務者に送付しなければならない。

2　有価証券は、必要があると認めるときは、信託業務を営む銀行へ信託することができる。

3　現金及び有価証券は、必要があると認めるときは、確実かつ有利な有価証券又は現金に換えることができる。

2　占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し又は損傷したときは、前項第1号から第5号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに村長に届け出るとともにその旨を会計管理者に通知しなければならない。この場合において、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経由するものとする。

3　前2項の場合において経由すべきものと定められた職員は、次の各号に掲げる事項について副申しなければならない。

2　前項の場合において経由すべきものと定められた職員は、次の各号に掲げる事項について副申しなければならない。

3　法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定するものは、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

この規則は、令和7年11月1日から施行する。