後期高齢者医療制度

マイナンバーカードを保険証として利用することができます。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますのでマイナ保険証をぜひご利用ください。

詳しくは下記をご覧ください。

厚労省「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局について」（別ウインドウで開く）

1. 75歳以上の方
2. 65歳以上75歳未満で一定の障害がある方

被保険者には「後期高齢者医療被保険者証」が1人に1枚交付され、医療費の自己負担割合が記載されています。

自己負担割合は住民税課税所得等で毎年8月に判定されますが、世帯状況や所得の変動等により、随時変更されることがあります。

現役並み所得者で、次の1〜3いずれかの条件に該当する場合は、お住まいの市町村の担当窓口へ申請することにより1割負担となります。

1. 同一世帯の被保険者が1人で、被保険者の収入額※が383万円未満
2. 同一世帯の被保険者が1人で、同一世帯に70歳から74歳の方がおり、被保険者とその方全員の収入額※合計が520万円未満
3. 同一世帯の被保険者数が2人以上で、被保険者全員の収入額※合計が520万円未満

申請に必要なもの

• 保険証
• 判定の対象となる方の収入がわかる書類
• 本人以外の申請の場合は、委任状と申請者の本人確認書類

被保険者が亡くなったとき、申請により葬祭をおこなう方に5万円が支給されます。

• 申請書
• 会葬礼状（無い場合は葬祭執行申立書が必要です）
• 葬祭をおこなう方の振込先

（注意）葬儀をした日の翌日から2年を過ぎると時効となり申請できません。

高額な治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣が指定する特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を病院の窓口で提示すれば、自己負担が1か月10,000円までとなります。

1. 先天性血液凝固因子障害の一部の人
2. 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人
3. 人工透析が必要な慢性腎不全の人

• 特定疾病認定申請書（医師の意見書欄に証明してもらってください）
• 保険証

後期高齢者医療制度の詳しい内容は、京都府後期高齢者医療広域連合（別ウインドウで開く）でご確認ください。