事業者向け情報

南山城村では、公式LINEアカウントを活用し、行政情報やイベント、防災情報などさまざまな情報を効率的かつ確実に村民へ届けるとともに、電子申請や施設予約等のサービスによる村民の利便性向上および行政業務の効率化を図ることを目的としています。
この目的を達成するため、公式LINEアカウントの外部連携を用いた機能拡張システムを導入し、行政サービスを提供する事業者を募集します。

「南山城村観光誘客パンフレット製作業務委託」について、契約予定事業者を公募型プロポーザル方式により選定しました。

入札・契約に当たっては、公正かつ自由な競争を確保し、適正な契約が行われるよう努めることにより、公共事業に対する村民の信頼を確保することが極めて重要であります。
このため、談合の通報があった場合に、適正かつ的確な対応を行うことができるように、別添に資料のとおり談合情報に対する事務処理要領（対応マニュアル）を定めました。

建設工事にかかる最低制限価格の算定基準を改正しました

南山城村が発注する建設工事および測量等業務委託の一般競争入札および指名競争入札については、入札の透明性、競争性の向上および公平性の確保にあわせ、入札参加者の負担軽減、入札契約事務の効率化を図るため、京都府電子入札システムを利用して入札を執行します。

京都府電子入札システムの導入についてのお知らせです。

利用しているJRE8が2019年1月で無償サポートが終了し、引き続き電子入札システムを利用するためには、「使用可能な電子入札専用JRE8」をダウンロードする必要があります。ダウンロード方法等、詳しい内容については2019年1月下旬頃に下記のURLから案内させていただきますので、セキュリティ上の問題が発生する可能性があるため、1月31日までにダウンロードをお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための各種支援策です。

京都府では、新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した中小企業者等に対して、制度融資を活用して保証料補助や実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施します。

京都府および南山城村の企業誘致活動の結果、南山城村へ初の企業進出が決定し、平成29年12月21日、株式会社トレードと企業立地に関する協定書を締結しました。

「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の支給を受けられる中小企業・団体及び個人事業主を対象に「南山城村休業要請対象事業者支援給付金」を支給します。

「南山城村観光誘客パンフレット製作業務委託」について、契約予定事業者を公募型プロポーザル方式により選定しました。

南山城村では、地域の自然や景観、歴史、文化、産業その他の豊かな観光資源を積極的に活用し、観光振興の効果が期待できる事業の取り組みを行う団体に活動費の一部を予算の範囲内で補助します。

南山城村では、森林が有する多面的機能の維持・増進や森林資源の利活用を図ることで、本村の良好な里山環境の保全、土砂災害の防止、森林資源の有効活用による地域活力の再生に資する事業を実施する者に対して、活動費の一部を予算の範囲内で補助します。

令和2年度に策定した「南山城村観光振興計画」を大幅に見直し、令和5年度から5年間の村の観光事業目標や必要な政策等を記した「南山城村観光振興計画(改訂版)(案)」に対するパブリックコメントの結果をお知らせし、策定した「南山城村観光振興計画（改訂版）」を公開します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、経済産業省において、本村を含む京都府全域がセーフティネット保証4号（自然災害等）の適用地域に指定（令和2年2月18日から遡及適用）されました。

セーフティネット保証制度（5号）は、業況が悪化している業種の中小企業者を支援する措置で、指定の条件を満たしている、市区町村の認定を受けた中小企業が対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への支援措置として、経済産業省において、危機関連保証が発動されました。

農業用施設の維持管理をお願いします

国土利用計画法においては、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、[1]事後届出制、[2]注視区域及び監視区域における事前届出制、[3]規制区域における許可制を設けています。
詳しくは国土交通省のホームページで確認してください。

簡易水道　申し込み・届出

屋外広告物関連のダウンロード書類を集めています。

道路の下の電気・ガス・排水などの埋設管、道路上の工事用足場、このようなものを道路に設置し継続して使用することを「道路の占用」といいます。

南山城村土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積等の規制に関する条例

南山城村宅地造成等開発事業に関する指導要綱

南山城村土採取事業の規制に関する条例

固定資産税

軽自動車税

村府民税、森林環境税について説明します。

軽自動車税の税額が変わります。

　『ふるさと納税制度』は、「ふるさとに恩返ししたい、応援したい」という方々の想いを、ふるさとの自治体が寄附金で受け取ることができる制度です。

バナー広告に掲載し、事業をPRしませんか？
月間平均アクセス数、約15,000件、村民はもちろん、村外者への認知度も抜群です。

常時または一定期間継続して屋外で表示される広告板、広告塔などの屋外広告物の設置は「京都府屋外広告物条例」に基づき、許可が必要です。

屋外広告物の許可申請手数料