京都府　市町村みらい戦略交付金の自己評価調書の公表について

平成30年度　京都府　市町村みらい戦略交付金につきまして、事業が完了いたしましたので別添のとおり自己評価調書を公表いたします。

地方分権の時代を迎え、京都府民に最も身近な市町村との協働関係を更に醸成し、新しい時代にふさわしい自立した市町村の未来づくりを推進していくため、市町村等が取り組む事業等に要する経費に対して、京都府が予算の範囲内において交付する交付金のことです。

交付金の交付の対象となる事業は、地方分権時代において、市町村等が住民ニーズを踏まえて、戦略的にまたは連携・協力して自立的な地域づくり若しくはまちづくりの推進または各種緊急課題の解決を図るために、重点的に実施する事業群を構成する事業であって、交付金の交付を受けようとする年度に実施するものとされています。

交付金の額は、市町村等の自主性を尊重しつつ、交付対象事業の効果等に応じて算出された交付基礎額（原則として、交付対象経費（特定財源を控除した後の額）の概ね2分の1が目安）の合計額以内において決定されます。