定住自立圏構想について

定住自立圏構想とは、地方における大幅な人口減少や急速な少子化・高齢化の進行が見込まれる中、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、一定の要件を満たす「中心市」と「近隣市町村」が、それぞれの魅力を活用して、相互に役割を分担し、連携・協力することにより、圏域全体に必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する取組です。

総務省ホームページ（定住自立圏構想）（別ウインドウで開く）

平成28年6月16日に中心市である三重県伊賀市長を会長とし、連携を行う京都府笠置町長、南山城村長を副会長とする「伊賀・山城南定住自立圏推進協議会」を設立しました。

また令和元年10月8日に奈良県山添村が協定を締結した事により、「伊賀市・山城南・東大和定住自立圏推進協議会」に名称変更となりました。

伊賀市ホームページ（定住自立圏構想について）（別ウインドウで開く）

平成28年10月4日に「伊賀・山城南定住自立圏形成協定合同調印式」を開催し、伊賀市と「伊賀・山城南定住自立圏の形成に関する協定書」を締結しました。