災害用物資の備蓄状況に係る公表について

災害対策基本法が一部改正され、防災に必要な物資の備蓄状況について地方自治体は、毎年1回物資の備蓄状況を公表することとなりました。（災害対策基本法第49条第2項）

村では災害が発生したときに備え、各種備蓄物資を村内の防災倉庫などに備蓄するとともに、必要に応じて各種団体や企業と災害協定を締結し、大規模災害に備えた体制を構築しています。

また、備蓄に関する食糧等は、発災後3日分の備えを京都府と共同で確保していく計画となっており、計画的に備蓄を進めていきますが、公的備蓄は、自助・共助による物資確保を補完するものでもあります。

いつ、どこで発生するか分からない災害。その突然の出来事に備え、私たち一人ひとりが「自助」と「共助」の意識を持つことがとても重要です。みなさまが日常の生活の中で、必要な備えをしておくことで、大切な命を守り、地域全体が一丸となって早期復興を目指すことにつながります。

【自助】自分と家族を守るための備蓄を

個人や家庭で災害に備えることは、自助の基本です。まずは、最低3日間、可能であれば1週間に対応できる備蓄を目標に、次のような物資を揃えておきましょう。

　飲料水：1人1日3リットルを目安に （飲用としても生活用水としても必要になります）

　食　料：調理不要で保存期間の長いもの（缶詰、レトルト食品、栄養補助食品等）

　医薬品と衛生用品：常備薬、救急セット、マスク、手指消毒剤など

　防災用品：懐中電灯、予備の電池、携帯ラジオ、簡易トイレ等

　貴重品と生活必需品：身分証明書や通帳のコピー、現金、予備眼鏡、子どもや高齢者のケア用品

　これらを日頃から準備し、ローリングストックをしながら、定期的に見直しを行ってください。

【共助】地域全体で助け合うための心の備えを

万が一の災害時には、私たちが住む地域での助け合いが欠かせません。「自分や家族だけの準備」ではなく、「困った時にお互い助け合う姿勢」を持っていただくため、次のことをご検討ください。

　情報共有：避難場所や連絡手段を家族や近隣住民と確認

　地域活動への参加：自主防災組織が実施する地域の防災訓練へ積極的に参加してください

防災対策は、一人ひとりの行動から始まります。そして、その備えが地域全体の力となります。自分自身の身を守るため、さらには地域の安全を守るために、ぜひ各ご家庭で今一度、防災備蓄の準備や見直しを進めていただきますようお願いします。