新着情報

病児保育室のご案内です。

南山城村議会定例会（6月）の結果をお知らせします。

京都府では、新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した中小企業者等に対して、制度融資を活用して保証料補助や実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施します。

国土利用計画法においては、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、[1]事後届出制、[2]注視区域及び監視区域における事前届出制、[3]規制区域における許可制を設けています。
詳しくは国土交通省のホームページで確認してください。