[2021年1月20日]
1月13日に国が緊急事態宣言を発令したことに伴い、京都府内にある飲食店等に対し、営業時間の短縮（午前5時から午後8時までの間の営業、酒類の提供は午前11時から午後7時まで）の要請（以下「時短要請」という。）を行うことといたしました。つきましては、時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金」の支給を予定しています。対象施設や支給要件につきまして詳しくは、別添のリンクをご確認ください。また、京都府緊急事態措置協力金についてのお問合せ先は「京都府協力金コールセンター」へお問合せください。
＜お問合せ先＞
協力金コールセンター
電話：075-365-7780
開設時間：9時30分～17時30分（日曜日・祝日除く）
新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の各種支援策です。
詳細は下記リンクよりご確認ください。
新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省ホームページ）←家賃支援給付金はこちら
各省庁の新型コロナウイルス感染症への対応に係るホームページ等です。（令和2年5月時点）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ（財務省ホームページ）
新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ（金融庁ホームページ）
令和2年5月1日から令和3年1月31日まで（令和3年1月15日から延長されました。）
なお、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限も、令和3年1月31日から令和3年2月15日まで延長されました。
書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の1.～3.のいずれかを満たす事業者です。
1.「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
2.「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
3.その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
・これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象としておりましたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象とすることといたしました。
中小法人等：200万円
個人事業者等：100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。
1．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
2．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3．法人の場合は、
○資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
○上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
詳細の条件や申請につきましては、以下のページよりご確認ください。
「持続化給付金」については、電子申請を原則とされていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートされます。必要書類のコピー（できれば現物）をご持参の上、お伺いください。
なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とされており、事前予約無しにご来場いただいてもサポートが受けられませんので、ご注意ください。
| 市区町村 | 会場番号 | 施設 | 開設日 |
| 京都市 | 2601 | 京都商工会議所7F | 5月14日～ |
| 京都市 | 2602 | YIC京都貸し教室・貸し会議所3号館7F | 5月21日～ |
| 宇治市 | 2603 | 宇治商工会議所1F | 5月21日～ |
| 宮津市 | 2608 | 宮津商工会議所3F | 5月28日～ |
| 亀岡市 | 2609 | ガレリア亀岡2F | 6月9日～ |
予約方法は、1．Web予約、2．電話予約（自動）、3．電話予約（オペレーター対応）の3パターンがあります。
1．Web予約
「持続化給付金」の事務局ホームページよりご予約ください。
※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。
2．電話予約（自動）
「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。自動ガイダンスで、予約方法を案内します。
※その際、予約する会場の【会場番号】が必要になりますので、上記の表より事前にお近くの【会場番号】をご確認ください。
申請サポート会場 受付専用ダイヤル：0120-835-130
受付時間：24時間予約可能
3．電話予約（オペレーター対応）
「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。
申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）：0570-077-866
受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部が助成されます。
緊急対応期間中（令和2年4月1日～令和3年2月28日）は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られていますので、詳細な要件や具体的な手続きなどについては、厚生労働省ホームページでご確認ください。
京都府の主な支援制度の概要を取りまとめています。詳細につきましては、下記ホームページよりご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の発生により売上げ等が減少、又は原材料等の高騰により業況が悪化している中小企業等の経営の継続・再生・安定を支援することを目的として、「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を京都府が開始しました。
業況が悪化している業種のうち、以下のいずれかの条件を満たす方が対象となります。
| （イ） | 指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高などが前年同期比5％以上減少の中小企業 |
| （ロ） | 指定業種に属する事業を行っており、製品などの原価のうち20％を占める原油などの仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品などの価格に転嫁できていない中小企業 |
制度の詳細、認定申請書については下記リンクよりご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、令和2年3月2日、国において、京都府全域がセーフティネット保証4号（自然災害等）の適用地域に指定されました（令和2年2月18日から遡及適用）。これにより対象となる方については、通常の保証枠2億8千万円と別枠で新たに2億8千万円の保証枠が付与されます。
新たに付与された保証枠に対して、上記「新型コロナウイルス対応緊急資金」（利率年1.2％）より低い「災害対策緊急資金」（利率年0.9％）が適用されます。
以下、1,2の要件をすべて満たす方が対象となります。
| 1 | 適用地域内において、1年以上継続して事業を行っていること。 |
|---|---|
| 2 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。 |
※ただし、業暦が短い方や、店舗の増加などで単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者様には要件の緩和措置もあります。下記リンクより詳細、認定申請書についてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、令和2年3月13日、国において、危機関連保証が発動されました。これにより信用保証協会の通常の保証枠2億8千万円及びセーフティネット保証の保証枠2億8千万円に加えて、さらに別枠としての保証枠2億8千万円が付与されます。
これを受けて、先に創設された上記融資に加えて、「あんしん借換資金（危機関連枠）」を新たにご利用いただけます。
以下、1,2の要件をすべて満たす方が対象となります。
| 1 | 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。 |
|---|---|
| 2 | 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。 |
※ただし、業暦が短い方や、店舗の増加などで単純な売上高の前年比較では認定が困難な事業者様には要件の緩和措置もあります。下記リンクより詳細、認定申請書についてご確認ください。
→ 危機関連保証
京都府内に事業所又は営業所がある中小企業者（個人事業主は事業性のあるフリーランス含む）、京都府では新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した中小企業者等に対して、制度融資を活用して保証料補助や実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施します。
対象となる方
京都府内に事業所又は営業所がある中小企業者（個人事業主は事業性のあるフリーランス含む）、組合、特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた方。
その他制度の詳細
その他制度の詳細については、下記リンクよりご確認ください。
南山城村と南山城村商工会では、村内の「持ち帰り(テイクアウト)」や「配達(デリバリー)」サービスを行うお店の情報をとりまとめ、発信することでお店を応援するキャンペーンを実施しています。
お店情報は、毎月広報へのチラシ折り込みや南山城村ホームページ上で発信しています。
掲載させていただく店舗を随時募集していますので、下記リンクからチラシをご覧のうえ、申請してください。
