南山城村田舎暮らし定住促進奨励金制度について

南山城村では、子育て世帯や転入者の定住促進により人口減少防止と活力ある村づくりを推進するため、定住する意思を持って村内に住宅を取得または賃貸住宅に居住した方を対象に予算の範囲内で奨励金を交付します。

奨励金制度の概要をまとめたチラシを見る方は下の画像をクリックしてください。

南山城村に定住を目的として住宅を取得（賃貸借）した子育て世帯および転入者で、下記の条件1から7すべてに該当される方

• 子育て世帯
  45歳以下で18歳未満の子どもと同居し養育する世帯
• 転入者
  村外から転入した60歳未満の方で、過去2年間南山城村に居住していない方

1. 住宅を取得もしくは賃貸借契約を交わし定住していること。
   （契約書無し、無償譲渡、相続、3親等以内の親族間の売買・賃貸借は除く）
2. 自己および同居者に村税等の滞納がないこと。
3. 暴力団関係者でないこと。
4. 奨励金を過去に受け取ったことがないこと。
5. 対象となる住宅所在地において、過去5年以内に奨励金の交付がないこと。
6. 申請者本人が対象住宅の登記名義人もしくは賃貸借契約の契約者であること。
7. 住宅登記完了日もしくは賃貸借契約日が平成31年4月1日以降であること。

注意！申請の時期が決まっています

• 住宅取得
  登記等完了日から6ヶ月以内
• 賃貸住宅
  賃貸借契約日から3ヶ月以内
  

（補足）住宅改修が必要な場合、それぞれ登記・契約日から2年以内

1. 住民票の写し（世帯全員）
2. 定住確認書　兼　誓約書[別記様式第2号]
3. 住宅の登記事項証明書（住宅取得の場合）
4. 住宅取得・賃貸借したことが確認できる契約書等の写し
5. 住宅の延床面積が確認できる図面
6. 住宅の位置図および全景写真
7. 村税等納税証明書（直近年度分）
8. 居住のために改修工事が必要な場合それを証する書類

次のいずれかに該当する場合は奨励金の一部または全部の取消しを行い、既に交付済の奨励金については返還していただきます。

1. 住宅取得の場合、奨励金の交付日から5年経過する前に村外へ転出したとき。または、交付対象住宅の所有者でなくなったとき。※
2. 賃貸住宅の場合、奨励金の交付期間内に村外へ転出したとき。または、交付決定の対象となった賃貸借契約の契約者でなくなったとき。※
3. 奨励金の申請に関し、偽りや不正行為があったとき。
4. 村長が特に奨励金を交付する者として、ふさわしくないと認めたとき。

制度のQ&Aは下記の画像をクリックしてください。

詳しくは、こちらの南山城村田舎暮らし定住促進奨励金制度要綱をご確認ください。