(趣旨)

第1条　この要綱は、南山城村むらづくりビジョン(令和5年(2023年)3月策定)に基づき、村内の各種団体が自主的に行う「特色あるむらづくりの推進」や「集落や地域の振興、活性化」を目的とした魅力あるむらづくり活動を支援することによって、村民主体の自主的なむらづくりへの気運醸成と、新たな地域の魅力や特色等の再発見並びに地域課題の解決による地域活性化を推進するため、予算の範囲内において交付する南山城村むらづくり活動支援補助金(以下「補助金」という。)について、南山城村補助金等の交付に関する規則(平成26年規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「むらづくり活動」とは、村民の生活の質を高めるための継続的な活動のほか、地域の資源や魅力を掘り起こすリサーチ活動やブランディング及びマーケティングなどの活動であって、村又は村民の利益増進と社会貢献を目的とする活動をいう。

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象団体が行う補助対象事業に要する経費のうち、別表第2に定める経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、10分の10以内の額であって、予算の範囲内で村長が定める額とし、1団体につき20万円を限度とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、村長が別に定める期間内に南山城村むらづくり活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(別紙1)及び団体名簿(別紙2)、誓約書(別紙3)、その他関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(審査の基準)

第8条　前条における審査基準は、次のとおりとする。

(補助金の決定及び通知)

第9条　村長は、前条の審査により適当であると認めたときは、南山城村むらづくり活動支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに補助対象団体にその旨を通知する。

(事業の変更承認申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた補助対象団体が、補助事業の内容を変更しようとするときは、南山城村むらづくり活動支援補助金変更交付申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。ただし、交付金対象事業の目的等に関係がない実施計画の細部の変更であると認める場合を除く。

(事故報告)

第11条　補助対象団体は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに理由その他必要な事項を書面により村長に報告しなければならない。

(状況報告)

第12条　村長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、補助対象団体に補助対象事業の進捗状況について報告させることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第13条　村長は、補助対象団体が提出する報告書又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助対象事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象団体に対し、これらに従って補助対象事業を遂行すること及びこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第14条　補助対象団体は、補助対象事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は3月31日のいずれか早い期日までに南山城村むらづくり活動支援補助金実績報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　村長は、前条に規定による実績報告を受けたときは、その内容の審査及び額を確定し、その旨を南山城村むらづくり活動支援補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第16条　村長は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、交付決定額の3分の2以内の額で概算払いをすることができるものとする。

(交付決定の取り消し及び補助金の返還)

第17条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは補助金の額を減額し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第18条　補助対象団体は、補助対象事業により取得し、又は効用が増加した財産について、補助対象事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、村の地域課題の解決による地域活性化に積極的に貢献し、その効果的運用を図らなければならない。

(関係書類及び帳簿の整理保管)

第19条　補助対象団体は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第20条　規則及びこの要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。