南山城村不妊治療等給付事業について

南山城村では、不妊治療や不育治療を受けておられるご夫婦に対して、その治療に要する費用の一部を助成します。

次の要件の全てを満たすものとする。

1. 南山城村に住所を有し、京都府内に引き続き1年以上住所を有する夫婦であること。
   （婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある男女を含む。）
2. 生活保護法に規定する扶助を受けている世帯に属する者でないこと。
3. 国民健康保険、その他医療保険に加入（被扶養者を含む）している者。

• 保険適用のある不妊治療（タイミング療法、排卵誘発法、手術、諸検査等）
• 医師の指示により処方された保険適用のあるお薬
• 人工授精

• 保険適用の不育治療
• 不育症の原因を特定するための保険適用の検査

（注意）保険適用の治療にかかる助成を受ける場合は、国民健康保険等の医療保険に加入している必要があります。

本人負担額の2分の1以内で、限度額は治療内容により以下のとおりとなります。

• 保険適用の治療のみ
  1年度につき限度額6万円まで
• 保険適用の治療および人工授精または人工授精のみ
  1年度につき限度額10万円まで

1回の妊娠につき10万円まで

診療日の翌日から1年以内に、下記の申請書類を南山城村保健福祉センターへ直接持参してください。

1. 不妊治療等(一般不妊治療(男性不妊治療含む)・不育治療等)助成金交付申請書
2. 医療機関証明書
3. 請求書
4. 印鑑
5. 健康保険証
6. 通帳等振込先がわかるもの

（注意）保険薬局で投薬を受けた方は、薬局からの証明書も必要です。
（注意）夫婦ともに治療を受けている場合は、1人分ずつの申請になります。

• 1年度とは4月1日から翌年3月31日を区切りとした1年間です。
• 人工授精に係る医療費の一部を助成する事業にあっては婚姻の届出をしている夫婦に限る。
• 体外受精、顕微授精による治療を受けられた方、男性不妊治療のTESEとMESAに関する治療を受けられた方については、京都府が実施している特定不妊治療助成制度による助成となります。
• 京都府外の医療機関等でも助成対象となります。
• 「不妊治療医療機関等証明書」等の証明書発行手数料が必要となることがありますが、証明書代は助成の対象とはなりません。

京都府では、体外受精および顕微授精に要した費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業が実施されています。

詳しくは、京都府ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

京都府では、妊娠出産・不妊（不育を含む）に関するさまざまな悩みや不安に応えるため、専任の助産師による無料の電話相談窓口を「きょうと子育てピアサポートセンター」内に開設しています。

• 電話
  075-692-3449
• 電話相談
  月曜から金曜　9時15分から13時15分　14時から16時
• 面接相談
  予約制（事前に電話で予約してください）

（注意）祝日・年末年始は除きます。