『税務関係 各種申請書』ダウンロード
- 更新日：2021年7月1日
- ID:1252
税務証明について
（補足）南山城村では、各種証明書交付申請の際に本人確認を実施しています。窓口での申請に必要な書類等につきましては、下記の「本人確認について」をご覧いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、郵送による請求の場合にも「本人確認について」をご確認いただき、別表に掲げる本人確認書類またはその写しを同封していただきますようよろしくお願いいたします。
窓口での申請
証明書等の申請の際には、印鑑をご持参ください。
本人または同一世帯の親族以外の方が請求する場合は委任状が必要です。
法人の証明の場合は、申請書または委任状に社印・代表者印が必要です。
郵送による申請
各種証明に係る手数料（郵便局の定額小為替）と返信用封筒（切手を貼り宛名を記載したもの）、下記の項目を記載した申請書を同封してください（それぞれの証明書は別添ファイルをご覧ください）。
- 請求者の住所・氏名・押印・連絡先（電話番号）
- 必要とする証明の種類と通数
- 証明書の使用目的
- 代理申請の場合は委任状
| 区分 | 証明等の種類 | 手数料 |
|---|---|---|
| 所得関係 | ・所得証明 ・課税（非課税）証明 | 1件につき300円 |
| 固定資産関係 | ・評価証明 ・公課証明 | 1件（8筆）につき300円 |
| 固定資産関係 | ・閲覧（土地台帳・公図） | 1件につき300円 |
| 固定資産関係 | ・住宅家屋証明 | 1件につき1,300円 |
| 納税関係 | ・村、府民税 ・固定資産税 ・法人村民税 ・軽自動車税（車検用以外） | 1件につき300円 |
| 納税関係 | ・軽自動車税（車検用） | 無料 |
| その他証明等 | ・事業証明 | 1件につき300円 |
| その他証明等 | ・臨時運行許可申請 | 1件につき750円 |
各種申請書
所得証明・納税証明等交付申請
固定資産評価証明等交付申請書
給与所得者異動届
特徴切替依頼書
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
住宅熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額申告書 (PDF形式、44.17KB)- 住宅熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額申告書添付書類(PDF形式、156.58KB)
平成20年1月1日以前より存在している住宅について、令和4年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事が行われた場合、120平方メートルまでを限度として、改修工事が完了した翌年度の固定資産税の3分の1を減額するものです。
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
- 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置に係る減額申告書 (PDF形式、51.45KB)
- 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置に係る減額申告書添付書類 (PDF形式、154.87KB) (PDF形式、368.27KB)
新築された日から10年以上経過した住宅について、令和4年3月31日までの間に、高齢者等の居住の安全性および介助の容易性の向上に資する一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、100平方メートルまでを限度として、改修工事が完了した翌年度の固定資産税の3分の1を減額するものです。
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
- 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額申請書 (PDF形式、134.73KB)
- 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額申請書添付書類 (PDF形式、552.87KB)
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、令和4年3月31日までの間に、一定の耐震改修工事が行われた場合、120平方メートルまでを限度として、一定期間の固定資産税の2分の1を減額するものです。
未登記建物に係る所有者変更届
固定資産税の納税通知書の送付先を変更したい場合の届出
お問い合わせ
南山城村税住民福祉課
電話: 0743-93-0103
ファックス: 0743-93-0444
電話番号のかけ間違いにご注意ください！