南山城村の決算・財政状況について

地方自治体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することが必要です。分かりやすい情報開示の方途の一つとして「財政比較分析表」「歳出比較分析表」「財政状況等一覧表」を作成し類似団体間の比較・分析を公表しています。

平成22年度より財政状況資料集に再編され

• 普通会計の状況
• 各会計、関係団体の財政状況および健全化判断比率
• 財政比較分析表
• 経常経費分析表
• 実質収支比率に係る経年分析
• 各会計の赤字・黒字の構成分析
• 実質公債費比率・将来負担比率の構造

等について、類似団体との比較結果を分かりやすく図示するとともに、その結果についての分析を記載しています。

平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「健全化法」という。）が制定され、平成19年度決算から財政指標（健全化判断比率および資金不足比率）の議会報告および公表、さらに平成20年度決算から早期健全化基準および財政再生基準、経営健全化基準以上となった場合に財政健全化計画等の策定が義務付けられることになりました。公表することになるのは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標と資金不足比率です

一般会計の決算書資料について公開いたします。